□□中小企業経営強化税制□□ 中小企業経営強化税制について、以下にその概要を説明します。 1. 目的 中小企業が競争力を高め、経営基盤を強化するための設備投資や技術革新を促進することを目的としていま す。 2. 対象企業 中小企業基本法に基づく中小企業が対象となります。具体的には、資本金や従業員数に応じた中小企業の定 義に該当する企業です。 3....
今から１０年前、２０１４年当時の仕事や生活を振り返ると、様々な点で大きく変化しました。例えば、テレワ－クやオンライン会議がこれほど一般的な物になるとは思ってもいませんでした。 ではこれから１０年、社会やビジネスそして仕事、働き方はどう変わっていくのか？...
◆◆賃上げ促進税制の改正◆◆ 賃上げ促進税制(所得拡大促進税制)について、令和６年度税制改正が行われております。 賃上げ促進税制とは、対象となる法人や個人事業主において給与等支給額が一定以上増加したときは、その増分に応じて税額から特別控除ができるという税制上の優遇措置です。...
全国的の空き家が、３０年前の２倍である９００万戸と増加の一途で、約５５％が「相続」が原因とのことです。 １．解体が進まない理由 （１）遺産分割されず放置されている 能登半島地震の公費解体が遅れている原因の一つは、過去の相続の名義変更がされていないことでした。 （２）解体費の負担...
皆さんが決算や確定申告の際に意識せずに使っている税制に繰越欠損金というものがあります。これは過年度に発生した欠損金(赤字)を翌年以降に発生した利益と相殺して法人税や所得税の計算を行うという制度です。簡単な例としては、前年に100万円の赤字を出したとして、その翌年に150万円の利益を出したとすると、税金の計算上の利益は150万円―100万円の50万円に税率をかけて算出する形になります。 こちらの制度を利用するには、法人、個人ともに青色申告の届出を出す必要があり、法人は事業年度開始の前日まで、新規設立の場合は設立日から3か月以内までに提出する必要があります。個人の場合は申告を開始する年の3月15日まで、もしくは新たに事業を開始する場合は開始日から2か月以内に提出する必要があります。 また、繰越欠損金の持ち越し可能期間もあり、法人は10年、個人は3年となっており、ずっと持ち越すことはできないことにご注意ください。
最近、パソコンの数字の3と5と8が見えづらくなってきました。 狩猟民族並みの2.0の視力を持っていた私も、いよいよ老眼がきたか・・・ と、先日老眼を買いに出かけました。 視力検査をしてもらうと、1.0で老眼でも一番軽いのでよいと言われましたが、もともと 一番軽いのは念の為に持っていたので、今のより少し度の強いものを注文し、パソコンを...
令和５年１０月１日以降、親法人に支払われる配当等のうち、完全子法人株式等と関連法人株式等に係る配当については源泉徴収が不要となります。 【内容】 令和４年度税制改正により、一定の内国法人が支払を受ける配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さないこととされました（所法１７７）。 ①...
実は、私、中学と高校の音楽の教諭免許を持っています。 小学校の音楽の先生がとても素敵な先生で、私が通っていた田舎の小学校に音楽の旋風を 巻き起こしてくれました。免許を取ったのは、その先生がきっかけです。 音楽朝礼では、全校生徒でヤングマン(西城秀樹の曲)を振り付けで踊り、音楽集会では...
令和6年7月3日から新紙幣の発行が開始され、銀行に新紙幣の発行を求める人たちがニュースとなっていました。私も2週間後にATMでお金を引き出したときに、新紙幣が出てきてこういう風に入れ替わっていくのだなと感じました。...
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