事業承継税制役員就任要件が緩和

 

　昨年「元気風通信」11月号で、特例事業承継税制における株式の贈与日までに、後継者は役員に３年以上の就任要件があるので、令和６年１２月中に役員就任が必要と書きました。

　しかし、その後令和６年１２月２０日に発表された令和7年度自民党税制改正大綱において、後継者の役員就任が緩和される予定です。

 

１．贈与まで３年間役員を継続する要件が撤廃

 

　後継者の要件が撤廃、緩和されます。

（１）改正前　事業承継前３年以上の役員就任

（２）改正後　事業承継直前までに役員就任

なお、この役員就任要件の緩和は、令和７年１月１日以降の贈与について適用されます。

 

２．特例事業承継税制の２つの期限

　

　事業承継税制を受けるために、事前に申請する「特例承継計画」の件数は令和5年で全国5,357件でした。その際、気を付ける２つの期限があります。

（１）特例承継計画提出期限：令和８年３月３１日

（２）贈与の実施期限：　　令和９年１２月３１日

 

３．事業承継税制のメリット・デメリット

 

（１）メリット：納税が先送りされるだけと思いがちですが、贈与や相続の都度、課税される負担を１回でも減

　　　らすことができます。

（２）デメリット：特例適用前の手続きに加え、適用後の手続の煩雑さも要因となっています。

 

４．当事務所の対応

 

　対策が必要なお客様を対象に「事業承継計画」を年内に申請いたします。たとえ、その通り実行できなくても罰則はありません。