９００万戸の空き家をどうする

全国的の空き家が、３０年前の２倍である９００万戸と増加の一途で、約５５％が「相続」が原因とのことです。

１．解体が進まない理由

（１）遺産分割されず放置されている

　　能登半島地震の公費解体が遅れている原因の一つは、過去の相続の名義変更がされていないことでした。

（２）解体費の負担

　　１坪あたり、木造３～５万円、鉄骨造４～６万円、鉄筋コン６～８万の多大な負担額となっています。

（３）固定資産税などの負担増

　　更地にすると、固定資産税などの軽減措置がなくなり６倍ほど納税の負担が増えてしまいます。

２．空き家を減らす方策

（１）不動産相続登記の義務化

　　２０２４年の４月から、取得から３年以内、また今まで未登記だった物件は２０２７年３月までの登記が義

　　務付けられました。（未登記は１０万円以下の罰金）

（２）「特定空家」になれば固定資産税増加

　　倒壊しそうな「特定空家」に対して、自治体は勧告等を行います。また、その予備軍として壁や窓の腐食、

　　雑草が生えていると「管理不全空家」として勧告により、固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。

（３）譲渡時の「空き家特例」の拡大

　　古い家屋の譲渡の場合は、売手側が、耐震工事をするか、更地にして譲渡すれば3,000万円の控除が利用できますが、今年から翌年2月15日までに、買手側が更地化、耐震工事化をした場合でも対象となりました。

※　賃貸や民泊等の「利活用」も解決策ですが、相続時の税額に影響があるので相続開始後10ヶ月以内は気を付

　　けてください。