◆◆経営理念をすべての判断基準に◆◆

社長には、会社のみならず社員及びその家族の行く末を左右するような経営判断が求められます。一人の社員がいれば、その３～４倍の運命を背負っているのです。自分の「私利私欲」で会社経営をしている社長は論外ですが、油断すると我々の心には気が付かないうちに「私利私欲」という雑草が芽をだしてきます。小さいうちに早く摘み採らないと雑草だらけになります。

そこで、社長は、常日頃から心に「正しいベルト」を掛けて会社経営のハンドルを握る必要があります。その「正しいベルト」とは、「経営理念」です。「損得」や「私利私欲」だけで創業したのではないでしょう。原点に戻り、誰のための事業をするのか？社員やお客様へ何を提供したいのか？を思い出し人として何が正しいかを考え行動して下さい。

2022年度版「中小企業白書」によると、経営理念を明文化している企業は約87％（実感としてはそこまで明文化されてないですが）で、その中で「明確さ」（組織内できちんと理解されていること）と、「共有」（組織成員が賛同し、組織に浸透していること）の二つの条件が満たされることで経営理念・ビジョンが初めて真の効果を発揮するようです。

多くの社長は日々現場に追われ、なかなか経営理念考える時間を持てないので、当事務所での「業績検討会」でじっくり考えましょう。