2024年、これまでの常識覆る１年になる

 

 

新年明けましておめでとうございます。

今回は週刊ダイヤモンドへ掲載された「金利の家計に与える影響」を紹介します。

 

2022年に続き2023年も急速な円安や金利上昇が起きました。

このマイナス金利の解除の結果｢金利のある日本｣に転換するという観測が強いです。また、24年春闘で上場企業中心に高い賃上げが期待されることから、個人消費の回復が予想されますが、まず「生産性の向上」が前提となります。

2024年末の株価は36,000円を予想し、史上最高値更新がようやく現実味をおびてきました。

 

〇金利のある時代

　1.40歳代世帯ではロ－ンの利払い増で生活が圧迫され、また反対に60歳代世帯はロ－ン返済がなくなり、

　　金利1％の上昇で年収で約1.5％も差がつきます。

　2.金利のある世界では、次の二つの金利を頭に入れておくことが重要です。

　　60歳代の世帯は退職金等で預金、投資等が増え、金利が上がれば利息収入も増えてきます。

　　一方30歳代や40歳代の世帯は低金利時代に負担が軽くなった住宅ロ－ンの割合をどんどん増やして

　　きました。つまり金利が上がれば、支払う金利の方が大きくなり、損をしてしまいます。

　　このように金利のある時代は決して明るい話ばかりではありません。預金にロ－ン、投資まで

　　巡るお金の仕組みは家計を一変させます。

　　また、借金を多く抱える企業にも金利は大いに影響してきます。

 

〇金利のない時代

　1.低金利で定期性預金は減少し、この時代は「タンス預金」を増やしました。

　　また、日本人、特に６０代世帯の資産家は投資等で財産を増加させました。

　2.50歳代以下の家庭では、賃金は上がらず、物価高の影響をまともに受けました。

　3.日本では1999年にゼロ金利政策が導入され、超低金利の時代が20年以上続きました。

　その結果日本人は他の国にない定期預金に見切りをつけ「タンス預金」を積み上げてきました。

　これぞ「金利のない世界」の象徴です。長年続いた超金利政策も2024年後半に日本の金利政策に

　新たな局面を迎えようとしてます。