令和5年税制改正と補助金の活用

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

2023年は、戦後のスキームからの変化の始まりの年と言われており、変化への対応により、兎のごとく

跳ねる年になればと願っております。

変化への対応の一つとして、様々な投資により生産性の向上があげられます。

賃上げをはじめ、人への投資、人的資本という捉え方が浸透していく中で、設備へ投資による生産性向上、コスト削減などもまた必要になってきます。

その中で、活用できるのであれば補助制度の趣旨に合ったものを活用することで、一層投資効率を高めることができます。また、加えて税制の活用により、キャッシュフローをよくして、次の投資に備えることも可能となってきます。

その点に関して、令和5年の税制改正において中小企業向けの投資促進税制や経営強化税制が、一部の資産を除いて2年間の延長となりました。

一例で、国・県が昨年末に公募しましたエコエネルギー導入支援事業を活用して、自社消費型の発電設備を

導入を例に投資回収期間について考えますと

①自社独自での取組

　設備投資が20,000千円、年間電気代が約2,000千円のケースでは、投資回収に11年前後（法人税等税負担を税

　率30％と仮定。減価償却17年の定率法。）

②①に補助金（4分の3）を活用した場合は

　3年3か月前後となります。

③経営強化税制を使った場合（即時償却）は

　最短で2年6か月前後での回収も可能となります。

各種申請には時間がかかりますので、投資計画の際は早めのご相談をお願い致します。

投稿者：Ｔ．Ａ