二つの経営改善計画策定支援事業

今回は事業者が計画を策定する上で、国から補助金が出る支援事業のご紹介です。

（１）早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）

本事業の通称はこれまで「プレ４０５事業」と呼ばれていました。現状では条件変更等の金融支援を必要としないが、早期に自己の経営を改善しようとする中小企業・小規模事業者が、認定支援機関の協力を得て「早期経営改善計画」を策定することにより、事業者への経営改善への取組みを促すものです。今回の見直しにより、補助対象が①計画策定支援②伴走支援（期中）③伴走支援（決算期）④経営者保証解除を目指した金融機関交渉の４つに拡充、認定支援機関に対する計画策定支援費用等の２／３が国から補助され、補助額の上限が最大３５万円に引き上げられました。

（２）経営改善計画策定支援事業（通称：４０５事業）

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善への取組みを促すものです。認定支援機関に対する計画策定支援費用等の２／３（上限３００万円、（計画策定に係る費用上限２００万円、伴走支援に係る費用上限１００万円））が国から補助されます。

二つの支援事業は補助金の大小はありますが、一番大きな違いは金融支援が必要か否かです。（１）は金融支援がなくてもよいのですが（２）では必要となります。金融支援が必要ということは、金融機関の利害を調整する金融調整（条件変更、新規・借換融資）が必要となります。

コロナ等の影響により売上の減少や借入の増大にお悩みの場合や、経営改善に取り組まれたい場合は、当事務所が支援事業を活用した経営支援に取り組みます。ぜひ、ご相談下さい。

投稿者：辻