昨日のブログで、今年の10月より大分県の最低賃金が854円にということをお伝えしておりますが、
822円から854円となると約3.9%のベースアップとなります。
しかしながら、これよりも影響を受けるかもしれないといわれているのがお隣り熊本県で台湾の半導体TSMCの新工場の影響についてです。
日経新聞8月15日の記事によりますと熊本県庁の初任給が18万8,700円、三菱商事25万5,000円、トヨタ自動車20万8,000円を上回る28万円での採用が進められており人材獲得競争が激しくなっているようです。
当然、業界内だけの競争にとどまらず時間が経つごとに、他業界や近隣の自治体へ影響が及ぶと見込まれております。
また、グローバルな企業の進出は人材獲得にとどまらず、供給する資材にも影響が及ぶのではないかと推測されております。
大分県も熊本県に隣接しており、10月からの最低賃金のアップに加えて、今後人材獲得の影響が出る可能性は高いと思われます。
そのため、企業が賃金等の金額等の面での競争に巻き込まれないように勤務条件や働き方の柔軟性への対応、求人票の出し方にも専門家のアドバイスを受けるなどの対策が必要なってきます。
同じように書いたつもりの求人票も、書き方ひとつで求職者の目に留まるか、そうでないか大きく異なるそうです。
ぜひ、補助事業等も活用しながら会社の見直しの機会にしていただればと思います。
投稿者:荒木
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