金融機関による個人保証の解除について

金融機関による個人保証の解除について(条件付き一時解除)

「経営者保証に関するガイドライン」は中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者．金融機関団体共通の自主的ル－ルです。

経営者保証には、経営者への信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がありますが、一方経営者保証に依存するとことにより、保証債務履行時に様々な問題（経営者の交代．不明確な履行基準．保証債務の残存等）が発生しこれが経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継等を阻害する要因ともなってきます。

これらの課題解決のため「経営者ガイドライン」が査定されました。このまま放置すると下記のようになります。

経営者保証のない融資をするにはどのような条件があるのか！

１．融資を受ける中小企業とその保証人である経営者個人の資産・経理が分離されている。

２．法人と経営者との間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。

３．法人のみの資産．収益力で借入返済が可能と判断しうる。

４．法人から適時適切に財務情報が提供されている。

５．経営者等から十分な物的担保の提供がある。

この条件から外れた場合は個人保証の解除が金融機関は出来る。

残存財産の範囲

金融機関は、保証債務の履行に当たり、保証人に一定の生活費等(従来の自由財産９９万円に加え、年齢等に応じて１００万円から３６０万円)を残すことや、華美でない自宅等等に住み続けられるように検討すること。