電子帳簿保存法の改正

新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、テレワークやリモート会議等が一般化してきた中で、コスト・効率の面からも電子データの保存需要が高まっています。

その中で、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するためとし、電子帳簿保存法が改正され２０２２年1月よりスタートします。

改正後は、税務署長の事前承認制度や適正事務処理要件の廃止やタイムスタンプ要件・検索要件の緩和されることから利用がしやすくなる他、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置などのメリットもあります。

一方で注意点としては、既に現行法の利用されている方は、新法への切り替える場合に廃止届が必要となります。

また、電子帳簿保存法に関連した不正があった場合には重加算税が１０％加重されます。

多くの企業にとって、電子帳簿保存法の利用はコスト面・生産性において大きな効果があると思います。

対象となる書類など詳細や不明点は担当職員にお尋ね下さい。

投稿者：秋吉