スタッフブログ · 2021/06/04

経営改善計画策定支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、資金繰りに不安を抱える中小企業経営者は多いと思います。

資金繰りを安定させるためには、経営改善計画を策定することで、自社の現状を見つめなおし、今後の取組を明確にすることが重要とされており、国では中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、専門家の支援を受けて経営改善計画等を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を支援する補助金が用意されています。

経営改善計画策定支援事業は、金融機関への返済条件等を変更するなど、抜本的な改善計画を作成する場合に費用の3分の2（上限200万円まで）を支援してくれる経営改善計画策定支援（通称：405事業）と金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに早期の経営改善計画を策定する場合、費用の3分の2（上限20万円まで）を支援してくれるの早期経営改善計画策定支援の2つがあります。