ウィズコロナで問われる「会社の使命感」

変異ウイルスの収束の見通しはいまだ立っていません。
こうなれば、覚悟を決めて、感染防止策を徹底しながら日常生活を続けるという「ウィズコロナ」を前提に経営を見直さないといけません。

地域の魅力研究所代表理事の多胡秀人氏（金融庁参与）によると、金融機関を例に、2つのことを言われています。

１．求められているのは融資のスピード

医療関係者が自らも罹患する恐怖の中、不眠不休で文字通り体を張って戦っている一方で、そもそも「地域顧客のお金のホームドクター」たる地域金融機関は身を削る覚悟で、生死の境界線にある地元事業者に向かい合っているだろうか。

　常日頃接点があり、決済口座で事業実態を把握しているのは政府系ではなく民間の取引金融機関である。事業者が求めているのは、無利子かどうかよりもスピードである。

実際、真の意味で顧客本位の金融機関は公的金融に頼らず、2月の段階で返済猶予に積極的に応じるだけでなく、身を削る覚悟でプロパー資金を迅速に供給している。

２．事業者は今回の対応を忘れない

取引先の危機的状況に直面しながら、顧客に真摯に向き合わない地域金融機関にはコロナ後の居場所はない。税理士等の専門家とも連携し苦しい状況を救ってくれた金融機関のことを事業者は決して忘れることはないし、長い間メインバンクの地位に胡座をかいていても今回冷たい対応だったところには恨みしか残らないからだ。

こういう流れが、各地域で数十年以上をかけて築き上げられた岩盤のメインバンク勢力図をがらりと塗り替えていくものと考える。

　　　　　　　　　　　　　　　参考　「ＴＫＣ会報（2020年6月号）」から要約

　もう1年前の記事ですが、今も現状は変わっていません。
金融機関に限らず、我々税理士事務所にとっても、非常時における対応が十分にできているか、考えさせられる内容です。
　昨年は、持続化給付金、家賃補助等・・多くの緊急的な資金援助があり、早い情報提供やご支援をさせてもらいました。大変でしたが、お客様との関係が深まった気がいたします。

　今年は「事業再構築補助金」の計画作成のご支援をいたします。お客様のためでもあり、当事務所が生き残るために避けられない新しいコンサル業務のスタートです。