大分市では、令和3年度の施策として下記の2つの制度が設けられております。
➀中小企業者が事業の継続や資産の損害を最小限にとどめることで、企業信用力の向上を図り、経営基盤の強化を
目的とした「中小企業者BCP等策定等支援補助金」支援
②事業承継に関するコンサルティング費用などが助成されます。
期間➀受付期間:令和3年5月3日~令和4年3月31日(木曜日)
②受付期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日(木曜日)※先着
補助対象事業者
・市内に事業所(本社、登記している支社、工場等)を有していること
・大分市で引き続き1年以上継続して事業を営んでいること
・市税に滞納がないこと
・国、県その他の機関から補助金と同様の趣旨の補助を受けていないこと
・次のいずれにも該当しないこと
1.発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
2.発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
3.大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている)
補助対象経費
➀令和3年度内(令和3年4月1日~令和4年3月31日)に支払った以下の経費
・他事業者へ支払った対象事業の経費
・印刷製本費 ※補助対象事業者が事業所で製本したものは除く。
※印刷製本費のみの申請はできません。
※補助対象事業者が費用を全額負担していることが条件です。
②事業承継にかかる業務の委託やM&A売却かかる業務の委託(顧問料や成功報酬は対象外)
補助内容
➀対象経費の3分の2以内※1事業者につき上限30万円
②対象経費の3分の2を乗じて得た金額 ※一事業者につき上限50万円
詳しくは、BCP策定支援及び事業承継等支援をご覧ください
引用:大分市役所 経営支援ページ
投稿者:荒木
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