持続化給付金終了が中小企業に及ぼす影響について

コロナ渦にあえぐ中小企業の資金繰りを支えてきた持続化給付金の受付が２月１５日に終了しました。

その後継策として事業再構築補助金を新設しました。

このことが中小企業にどのような影響を与えるのか！持続化給付金はコロナ渦にあえぐ事業者の「資金繰りを支え」約５．５兆円の給付を実行しました。

この終了を持って政府は中小企業の支援の打切りをつける考えといわれています。

そして後継策としてコロナ後に対応するために業態転換．事業転換等を行う企業を支援する「事業再構築補助金」を創設しました。この予算が１兆１５００億円の大型予算を計上しました。最大、企業が支給される金額は１億円です。両者を比較すると政府の目的が中小企業の「資金繰り支援」から「中小企業の規模拡大を通じた生産性向上」を実現するための淘汰・再編に軸足を移した内容となっています。

まず持続化給付金に比べ採択を移すまでのハ－ドルが非常に高いことです。

使途も自由だった持続化給付金から大きく方向性が変わった。この背景には不正自給の多発したことへの反省もあるようです。さらに持続化給付金は申請の約７割が１４日以内に支給されていたが、「事業再構築補助金」では実際にお金が支給されるまでに原則として採択から１年後になります。（納税通信）つまり１年間は計画に沿った事業展開をするための資金を自社で立て替えなければならないと言うことです。言い換えれば「体力のある企業」だけ支援ととれます。なお計画実施前に補助金が支払われる概算払い制度が設けられる予定ですが是も何らかの条件が付されることで持続化給付金にに比べれば受給のハ－ドルが高いです。このように事業再構築補助金は当座の資金繰りよりも、自助努力によって「未来への投資」を促すことにより中小企業の再編を推し進めることにあるようです。

又、政府は新型コロナにより重大なダメ－ジを負った企業には「緊急事態宣言特別枠」を設けて対応するとしています。今後事業再構築補助金の具体的内容については当社の職員が詳しく説明しますので疑問点は相談ください。

エヌピ－通信社「納税通信社」３月１日号より