テレワーク設備投資　情報！！

現在　中小企業者等が特定経営力向上設備を取得した場合、設備の即時償却又は設備額の７％（資本金3,000万以下の法人は10％）の税額控除をすることができます。

【対象設備】

　機械装置・工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア　です。

【類型】

①生産性向上設備（生産性が旧モデル比年平均１％以上向上する設備）

②収益力強化設備（投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備）

上記が現在ある税制ですが、コロナ禍の中で中小企業がテレワーク等に必要な設備も新しく加わりました。

NEW！！

③新たな類型（遠隔操作・可視化・自動制御化のいずれかを可能にする設備）

詳しくはコチラ　brochure4.pdf (mof.go.jp)

投稿者：野尻