還付申告の注意点

1月の中旬になると、会計事務所の業務は年末調整作業から、月末に提出する法定調書・償却資産の作成に

励んでいます。

その中でも、早いお客さんからは、確定申告の相談があります。

そんな確定申告の期間は２月１５日から３月１５日までということは、皆さん分かっていると思いますが、

確定申告で医療費等の還付申告をする場合は、１月から申請できることはあまり知られておりません。

電子申告等で早めに申告する方は、今年は少し注意が必要になります。

注意点として

①　基礎控除が３８万から４８万に変わっています。

②　新型コロナに伴う給付金で課税になるかならない給付金に注意

　　　　　課税対象　【持続化給付金】【家賃支援給付金】【雇用調整助成金】など

　　　　　非課税対象　(１０万支給の特別定額給付金)　

　　　　　　　　　　　(新型コロナ対応休業支援金)　　　

　　　　　　　　　　　(子育て世代への臨時特別給付金)

③　国から個人に対する給付金で他の一時所得との合計額が５０万を

　　超えると確定申告が必要になる場合がある。

　　　　　ⅰ　ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄ　　ⅱ　GoToイートの２５％のﾌﾟﾚﾐｱﾑ分の金額

　　　　　ⅱ　GoToトラベルの国から給付分(旅行代金の1/2)の金額

以上のように、コロナ対策での給付金、GoToの利用状況を一度確認して還付申告の作成に取り組んでください。詳しくは、今月の事務所通信２月号を参照してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

投稿者：片岡