７月２１日、日経新聞掲載に新型コロナウイルス「第２波」への経営者の危機感が強まっています。特に７月中旬頃より東京近辺、大阪、福岡等感染者数が爆発的な広がりを見せています。今までほとんど感染者が発生しないところからも広がりを見せています。九州からも現在唯一大分県のみが発生していませんがこの４連休のあとが心配です。
「社長１００人アンケ－ト」上場企業社長、会長で事業環境の回復に「２年以上かかる」との予測が過半に達したとありました。テレワ－ク利用で４割近くが「オフイス面積の縮小」を検討しているとのことです。
国内主要企業の社長
２年以上 ３８．０ １年以上 ３３．５
３年以上 １３．３ 半年以上 ８．０
４年以上 ２．８ 既に上回っている ２．７
戻らない ２．７
合計 ５５．８％
この記事から感じることは、コロナ渦前に戻るのは短期間ではなく「２～３年」の準備のためには資金繰りの長期間の調達準備が企業にとっては最も重要な課題です。大企業においてはこのようなことをすでに予測して金融機関に既に予約を入れています。問題は中小企業、零細企業はいまはコロナ融資、給付金、家賃補助等で資金を準備していますが、経済誌、新聞等では「９月以降」の企業の資金が枯渇し、倒産・廃業・失業が増加すると報道されています。
今中小企業で最も重要な課題は「第２波」になったときの、資金の調達が金融機関の了解が取れるかどうかにかかっています。そのためには日頃より金融機関との信頼をとるためにも決算書、毎月の試算表を翌月に説明、資金繰り表を提出し常に企業の現況をとっていくことが大事になってきます。また資金繰り表は現在先が読めないことはありますが、２通り、「①８月以降収束していくとした場合」と「②再び緊急事態宣言がされた場合」の予測を１年分、６ヶ月分、最低３ヶ月分の計画をたてて、銀行に前もって予約できる準備が必要かと思います。
当会計事務所としても今後資金繰り支援を重点的に行う予定にしていますので是非事前に準備しましょう。紙面の関係で個々に計上できませんが金融機関以外で借入が出来る制度、返済を猶予制度等ありますのでぜひ当事務所の職員にお問い合わせください。
税理士 阿部 盛一郎
ー参考ー
インプットすべきＴＫＣ書
Ｑ＆Ａ資金繰り対策とは
緊急資金繰り支援テキスト
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