金融機関の中小企業の見方が「金融検査マニュアル」の廃止から「事業性評価」に大きく転換しました。従来の定量的な数値だけでなく事業内容や将来のキャッシュフロ－（資金繰り）、経営者の資質や考え方、その企業が仮になくなったとき地域にどのような影響がでるか、といった定性面を踏まえて事業の将来性を見極めて融資する考え方です。
それは融資先企業の事業を理解し、信頼関係を深めた上で「対話」を繰り返しながら企業の持続可能性を企業・金融機関・会計事務所が「共通言語」として支援していくことです。ただ、金融行政に変化があっても、融資における判断材料の大前提が〔決算書〕であることには変わりないようです。
上記「図」のような内容が「金融機関から見た信頼できる決算書」であり、
①適正な引当金が正しく計上されている
②償却不足がない
③営業に関係のない貸付金や仮払金がない等
いくつかの視点があり上記「図」で示していますので、理解できないところは是非担当者に質問してください。
