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カテゴリ：TOPICS

スタッフブログ · 2024/10/21

★10月号　元気風通信★

□□中小企業経営強化税制□□ 中小企業経営強化税制について、以下にその概要を説明します。 1. 目的　中小企業が競争力を高め、経営基盤を強化するための設備投資や技術革新を促進することを目的としています。 2. 対象企業中小企業基本法に基づく中小企業が対象となります。具体的には、資本金や従業員数に応じた中小企業の定義に該当する企業です。 3....

スタッフブログ · 2024/09/26

★9月号　元気風通信★

◆◆賃上げ促進税制の改正◆◆ 賃上げ促進税制(所得拡大促進税制)について、令和６年度税制改正が行われております。賃上げ促進税制とは、対象となる法人や個人事業主において給与等支給額が一定以上増加したときは、その増分に応じて税額から特別控除ができるという税制上の優遇措置です。...

スタッフブログ · 2024/09/17

皆さんが決算や確定申告の際に意識せずに使っている税制に繰越欠損金というものがあります。これは過年度に発生した欠損金(赤字)を翌年以降に発生した利益と相殺して法人税や所得税の計算を行うという制度です。簡単な例としては、前年に100万円の赤字を出したとして、その翌年に150万円の利益を出したとすると、税金の計算上の利益は150万円―100万円の50万円に税率をかけて算出する形になります。こちらの制度を利用するには、法人、個人ともに青色申告の届出を出す必要があり、法人は事業年度開始の前日まで、新規設立の場合は設立日から3か月以内までに提出する必要があります。個人の場合は申告を開始する年の3月15日まで、もしくは新たに事業を開始する場合は開始日から2か月以内に提出する必要があります。また、繰越欠損金の持ち越し可能期間もあり、法人は10年、個人は3年となっており、ずっと持ち越すことはできないことにご注意ください。

スタッフブログ · 2024/09/13

老眼

最近、パソコンの数字の3と5と8が見えづらくなってきました。狩猟民族並みの2.0の視力を持っていた私も、いよいよ老眼がきたか・・・と、先日老眼を買いに出かけました。視力検査をしてもらうと、1.0で老眼でも一番軽いのでよいと言われましたが、もともと一番軽いのは念の為に持っていたので、今のより少し度の強いものを注文し、パソコンを...

スタッフブログ · 2024/09/11

音楽

実は、私、中学と高校の音楽の教諭免許を持っています。小学校の音楽の先生がとても素敵な先生で、私が通っていた田舎の小学校に音楽の旋風を巻き起こしてくれました。免許を取ったのは、その先生がきっかけです。音楽朝礼では、全校生徒でヤングマン(西城秀樹の曲)を振り付けで踊り、音楽集会では...

スタッフブログ · 2024/09/10

新紙幣

　令和6年7月3日から新紙幣の発行が開始され、銀行に新紙幣の発行を求める人たちがニュースとなっていました。私も2週間後にATMでお金を引き出したときに、新紙幣が出てきてこういう風に入れ替わっていくのだなと感じました。...

セミナー情報 · 2024/09/09

市民後見セミナー(終活シリーズ)

ホームページまたは、申込フォームよりお申し込みください。

スタッフブログ · 2024/09/09

暮らしの税情報

国税庁より「令和6年度版の　暮らしの税情報」が7月初旬に公表されました。毎年のように税制が変化するなかで、個人の方がわかりやすく理解されるようにかかれた、身の回りの税情報です。通常は個人の方は、給与にかかわる所得税が身近な税金ですが、保険金を受け取った時・土地や建物を売った時・他人から財産をもらった時でも税金がかかりますので注意してください。【暮らしの税情報】を、サラッと目を通すことで自分に当てはまるものがないか確認してください。見落としているものがあるかもしれません。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

スタッフブログ · 2024/09/05

郵便料金が変わります

　令和6年10月1日(火)より郵便料金が変更になります。会社でもよく使用する定形郵便も100円を超えてしまい、高いな・・と感じます。変更後の切手の購入は令和6年9月2日(月)から販売開始という事もあり、会社でよく郵便物を扱う先は早めの準備と職員への周知が必要となりますね。...

スタッフブログ · 2024/09/04

納付書の事前送付の取りやめ？

法人の納税でも主流になってきている「キャッシュレス納付」拡大に取り組むという面から今年から税務署より納付書の送付がされていません。取りやめ対象先としては、e-Tax（電子申告）により申告書を提出されている方とHPに記載がありますので、当事務所の関与先様においては全ての方が対象となります。当事務所でも「ダイレクト納付」を始めとする「キャッシュレス納付」を促進させて頂いております。どうしても、これまで通り納付書で納付をされたい場合は申告月や予定納税月に税務署に連絡をすれば発送してくれるとのことですが、TKCシステムでの連携機能を利用することでミスも防げますので、この際に変更してみてはいかがでしょうか。

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