蔵前達郎コラム · 2024/11/27

１．事業承継税制とは 　　法人における事業承継税制は、後継者が、円滑化法に基づく認定のもと、会社の株式を贈与又は相続等に 　より取得した場合において、その株式に係る贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。 ２．適用期限 　　従前の措置に加え、納税猶予の対象株式数の制限撤廃や、納税猶予割合の引上げ等の特例措置が10年間の...

阿部盛一郎コラム · 2024/10/21

今から１０年前、２０１４年当時の仕事や生活を振り返ると、様々な点で大きく変化しました。例えば、テレワ－クやオンライン会議がこれほど一般的な物になるとは思ってもいませんでした。 ではこれから１０年、社会やビジネスそして仕事、働き方はどう変わっていくのか？...

蔵前達郎コラム · 2024/09/26

全国的の空き家が、３０年前の２倍である９００万戸と増加の一途で、約５５％が「相続」が原因とのことです。 １．解体が進まない理由 （１）遺産分割されず放置されている 　　能登半島地震の公費解体が遅れている原因の一つは、過去の相続の名義変更がされていないことでした。 （２）解体費の負担...

蔵前達郎コラム · 2024/09/12

令和５年１０月１日以降、親法人に支払われる配当等のうち、完全子法人株式等と関連法人株式等に係る配当については源泉徴収が不要となります。 【内容】 令和４年度税制改正により、一定の内国法人が支払を受ける配当等で次に掲げるものについては、所得税を課さないこととされました（所法１７７）。 ①...

蔵前達郎コラム · 2024/09/06

４年前から熱帯魚を飼っているのですが、「疲れて家に帰った時」や「朝起きて何もしたくない時」にお魚さん達をみるととても癒されます。 最近事務所の近くに熱帯魚の専門店を見つけたので、今週末あたりに新しいお仲間を探しに行く予定です。（月１回は通っています。） そんなお魚さん達にも、熱帯魚と言ってもこの暑さを非常に深刻です。...

阿部盛一郎コラム · 2024/08/20

　 　 今、相続税を支払う人が急増中です。大相続時代が到来する中、2024年は法改正が相次ぎ、相続税対策の常識が激変しました。従来通りの対策を続けていては損をします。相続、生前贈与、実家に絡む法改正の六大ポイントを押さえておきましょう。 1. 生前贈与への相続税 　...

蔵前達郎コラム · 2024/07/26

1.贈与税の2つの制度 　①暦年贈与制度：基礎控除額110万円を超えた贈与は、その都度贈与税が課税される。 　②相続時精算課税制度 　・2,500万円まで贈与税は課税されない。 　・選択できる人が直系に限られ、相続時に相続財産に加算され、相続税の節税効果がない。 　・一度選択すると、暦年贈与制度に戻れない。...

蔵前達郎コラム · 2024/06/28

社長には、会社のみならず社員及びその家族の行く末を左右するような経営判断が求められます。一人の社員がいれば、その３～４倍の運命を背負っているのです。自分の「私利私欲」で会社経営をしている社長は論外ですが、油断すると我々の心には気が付かないうちに「私利私欲」という雑草が芽をだしてきます。小さいうちに早く摘み採らないと雑草だらけになります。 そこで、社長は、常日頃から心に「正しいベルト」を掛けて会社経営のハンドルを握る必要があります。その「正しいベルト」とは、「経営理念」です。「損得」や「私利私欲」だけで創業したのではないでしょう。原点に戻り、誰のための事業をするのか？社員やお客様へ何を提供したいのか？を思い出し人として何が正しいかを考え行動して下さい。 2022年度版「中小企業白書」によると、経営理念を明文化している企業は約87％（実感としてはそこまで明文化されてないですが）で、その中で「明確さ」（組織内できちんと理解されていること）と、「共有」（組織成員が賛同し、組織に浸透していること）の二つの条件が満たされることで経営理念・ビジョンが初めて真の効果を発揮するようです。 多くの社長は日々現場に追われ、なかなか経営理念考える時間を持てないので、当事務所での「業績検討会」でじっくり考えましょう。

阿部盛一郎コラム · 2024/05/23

出来るだけ永く健康を保って、人生を楽しみたい、誰しもがこう思うのは当然のことでしょう。しかし、同年代の知人や有名人が思い病気になったり、古い友人の聞きたくない知らせが届いたりすると、「今はそこそこ健康だけど、この先はどうなんだろう」とつい思ってしまいます。そこで健康で長寿を全うした人の、習慣を紹介します。...

蔵前達郎コラム · 2024/04/22

１．生命保険による相続対策 　被相続人を契約者および被保険者、相続人を受取人とする保険金契約は相続対策として有効です。 ① 納税資金対策となる。すぐに現金を受け取れるので、不動産が多い場合には資金を確保できます。 ② 節税対策となる。相続人を受取人とする保険金は（５００万円×法定相続人の数）まで非課税です。 ③...