弊社の基本業務である税務・会計支援サービスは、日々の経理業務を合理化します。
- ●月次決算を早期に処理するために、パソコン会計を進めます。
- ●お客様を毎月訪問し、業績を説明いたします。
- ●会計および税務処理をチェックして、社長に問題点を説明いたします。
- ●税務申告にあたり、品質を高めるため書面添付制度に積極的に取り組んでいます。
月次試算表は宝の山
経理業務は、直接売上に結びつくものではないので、多くの中小企業の社長は、残念ながら経理を安易に考えています。結果として、資金が足らなくなってから慌てたり、決算対策が間に合わないことになりがちです。
京セラ創業者の稲盛和夫氏は、
「経営は飛行機の操縦と同じで、コックピットに座り、目の前にある計器盤を見ながら、高度や速度を確認し、操縦しなければ、経営にはならない。損益計算書の各数字を毎月毎月見ながら経営をしていかなければならない」
と、会計の理解の必要性を説かれています。
会社の業績を、社長が、早く把握して、対策を打つことが何よりも大事です。
そこで、我々は、お客様の健全な会社への成長を支援するため、
1．記帳を徹底指導する。
2．月次巡回監査体制にする。
3．自計化パソコン会計ソフト（ＴＫＣ ＦＸ２）で、予算実績管理や部門別管理など活用する。
4．書面添付レベルの高品質な決算書・申告書を作成する
5．真正な数値をベースに、利益計画を社長と策定する。
を徹底して行います。
予算登録（ＦＸ・センター）
決算報告会
役員報酬等議事録作成
消費税（予定・中間）申告書作成
交際費の税務説明
法人税（予定・中間）申告書作成
消費税（予定・中間）申告書作成
電子帳簿の届出（適用開始3ヶ月前）
決算事前対策１回目
決算事前検討会の開催日決定
決算事前対策２回目
決算事前対策３回目
消費税選択意思確認書作成
消費税（予定・中間）申告書作成
決算時に策定した計画をパソコンに登録します。
決算の最終数値を説明します。
交際費課税削減のための方策を説明します。
紙ベースでの総勘定元帳から切り替えします。
決算数字の予測を立てます。
消費税の選択、簡易課税の選択の有利不利を説明します。
企業のありのままの（取引）数値に基づいて経営判断を！
毎月の訪問では結果に基づいて、自計化企業（自社で財務処理を行っている企業様）については訪問日に、そうでない企業様には訪問日の月末までには正確な月次試算表が確認できる仕組みを整えます。
経営者が数値を早く知ることにより、的確な経営判断をしていただくことが目的です。
年に２～３回は決算到達時点の予測決算数値を経営者と共同で作成し早めに対策を打ちます。税務署．金融機関提出の決算書．申告書には「真実．真性な申告書」であることを担当税理士が証明する書面（税理士法３３条の２書面の添付）を提出。社会的信用度をあげることに繋がります。
税理士４名がお待ちしています。お気軽にご相談下さい。
■私どもが、お客様を毎月訪問し、会計資料や記録が適法かつ正確であることを証明するために、事実であるか、実在するか、網羅されているかを確認することを「月次巡回監査」といいます。
■毎月の「巡回監査」では、自計化パソコン会計ソフト（ＴＫＣ ＦＸ２）が導入されているお客様には、監査終了後に社長に対して、必ず業績の説明をいたします。
■また、店舗別、事業部別、工場別の業績がわかる部門損益の手法をご指導します。
■決算前には、決算事前対策を会社の規模に応じて1回～3回まで行います。この決算事前対策とは、黒字企業であれば決算までに行う節税対策、赤字企業であれば赤字減少対策を提案いたします。
- ・請求書、領収書との突合
- ・残高チェック（現預金、売掛・買掛金、未払金、借入金）
- ・月次決算仕訳（減価償却、棚卸等）のチェック
- ・消費税課税区分等のチェック
- ・勘定科目の税務的な判断
- ・部門別損益の手法の指導
巡回監査から決算まで
巡回監査をどのように行っているのか、手短に流れを紹介します。
まず会社に入る前に元気よくあいさつをし、会社の雰囲気をみます。
新しく設備を購入しているかどうかも目視します。帳簿の監査前にすでに監査は始まっています。
監査の時に行うのは、現金出納帳や預金出納帳の記載内容に誤りがないかを、領収書や請求書でチェックをし、会計処理が適正になされているか、法人税、所得税、消費税といった税法上問題となる取引が無いかの確認を行います。
会計、税務のチェックを終えると、会社の業績を、予算比、前年比でチェックして、原因を追究していきます。
巡回監査終了後は社長に会社業績の報告と経営計画の進捗確認等を行っています。
社長からは経営計画書を作成してから、毎月の業績を見るのが楽しくなったと言われるようになりました。
新書面添付制度は、「税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、調査の通知前に、税理士に対して添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第1項）」とされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図るため、従来の制度が拡充されたものです。
信頼関係にもとづく書面添付制度
お客さまに書面添付を進める時の話を紹介します。
社長との話の中で、「社長の会社の経理はしっかりしていますので、書面添付制度に取組みませんか？ 書面添付をつければ税務署にも銀行にも評価が高まりますよ」などの説明をすれば、「ぜひお願いします」との返事が良く帰ってきます。
(内容が良くても業種で取組めない先もあるのは残念ですが！)
この書面添付はお客さまの事務管理面がしっかりしていれば、書面はほとんどが会計事務所で作成されます。(当事務所では決算書のセットの中に書面添付書類を付けていますのでご確認を！)
書面添付の内容は「自ら作成記入した帳簿書類の記載事項」「計算し整理した事項」「相談に応じた事項」と一年間に渡る決算までの出来事・経理のポイント・相談事項について記載しますので、監査担当者は毎月の監査でしっかり把握してないと詳しい書面を作成出来なくて苦労することになります。
要は会計事務所とお客さまとの信頼関係が取れている事が大切な要素になりますので、お客さまと一緒に適正で公正な決算書・書面添付書類を作成することが大事になります。
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会社の大切な資料が整理されていますか？ 法律資料（定款・謄本）、労務資料（就業規則、給与規程）、税務資料（設立届、青色申告届、消費税届）、契約書（取引契約、不動産契約）・・・と必要な資料のファイリングを指導します。 |
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商品の仕入→買掛支払→在庫管理→受注→納品→請求→回収・・・など自社の流れを一度整理します。 業種や会社によって、取引の流れや会計資料が違います。 |
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現在の取引状況のチェックをします。 | |
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