2017年03月23日更新
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知らないではすまされない相続の常識

実は相続税のかからない5,000万円以下の調停が全体の73%を占めています

あなたの家庭では、相続について話し合った事はありますか?何となく気になるが口にするのは不吉で…うちの子に限って…子供側から確かに言い出しにくい話題です。
しかし、平成19年家庭裁判所で遺産分割調停の成立した件数のなんと!73%が相続税がかからない遺産総額が5,000万円以下のごく普通の家庭だったのです。
このような争いを防止する為にも相続工程表を使って生前対策から財産の名義変更までのSTEPを実行し、残された家族が安心して感謝の気持ちで相続できるよう「おおいた相続相談センター」ではきめ細かいサポートをいたします。

実は相続税のかからない5,000万円以下の調停が全体の73%を占めています

相続させる側の想いが確実に相続人に伝わるよう残された家族が安心して感謝の気持ちで相続できるよう「家族を守る」「会社を継続させる」ことを願っています。
そのためには、相続対策、相続税対策の準備期間がとても大切です。長ければ長いほど有利となります。
所有する財産・家族構成、ご本人の希望、想いなどを総合的に勘案し、じっくりとお話を伺いながら、お客様のニーズにあった最善のプランをご提案します。
「家族を守る」「会社を継続させる」ことこそ、それが相続対策です。相続財産を把握して相続方法を話し合いましょう。

事前準備をすれば、無用な遺産相続のトラブルを回避することができます

相続開始後に初めて当センターに相談に来られた方で特に多い相談というのが、以下のとおりです。 

  • 被相続人(亡くなられた方)名義口座から現金が引き出せない。
  • 各金融機関への手続きは何をすれば良いのか。
  • 被相続人自筆の遺言書が見つからない。
  • 自筆遺言に間違いがあり、効力が発生しないものだった。
  • 兄弟姉妹の話し合いがまとまらず、もめてしまい財産が分割できない。
  • 相続以後、兄弟姉妹との仲がギクシャクするものとなってしまった。
  • 相続税を納める現金がなく、結局相続した土地を売却することとなった。
  • 被相続人の隠れた多額の借金も相続することとなり、支払いに苦しむ結果となった。

上記トラブルを未然に防ぐ手立てとして唯一の手段が【遺言書】です。
しかし左の表を見てもらうとおり、日本ではほとんど【遺言書】が作成されていないという事実があります。

この事実を見たあなたも「私の家は大丈夫だろう・・」と思ったかもしれませんし、そう思う人が多いからこそ、この数字が出ていることでしょう。しかし、税理士30年以上の経験から見てきた事実はまったく違います。