専門コンサルティング

相続対策・事業承継に関しては、長期にわたる取組みとなるため事務所内の有資格者を含む専門チームによる詳細なプログラムの実行により、事業承継計画の作成、後継者教育等を実施して、円満な承継をご支援いたします。
金融機関対策・企業再建に関しては、資金繰り表の作成指導、金融交渉の指導や経営課題の早期発見、早期解決に取り組んでいます。


相続税対策

相続には、家系を継いでいくことと、財産を継いでいくとの2つの側面があります。とくに築き上げた財産を円滑に子孫に託したいのが多くの方の想いです。しかし、現実には、遺産の分割に当たって、家族が対立し憎しみあい分裂する姿を、少なからず見てきました。
また、相続税等の負担のために、やむなく引き継いだ家屋敷を売却することもあります。
相続人が複数いる場合、共通の利益を模索しなければなりません、また、相続税等の軽減のためには、税理士等による遺産分割のアドバイスが必要です。相続の事前対策を、お気軽にお尋ねください。

「相続」対策と「相続税」対策は全く違う!!

うちは財産が少ないから相続対策なんて関係ない」と考えるのは見当違いです。 問題は財産の多い少ないにあるのではなく、むしろ相続税のかからない人の方のもめ事が多くなっています。第三者である税理士や弁護士の専門家が関わらずに、利害関係が対立する相続人同士で財産を分けなければならないためです。
相続の調停が成立した件数を調べると、なんと相続税がかからない財産額5000万円以下の家庭からの申し立ての割合が全体の75%もあり、相続税があまりかからない1億円以下を含めると全体の90%近くを占めています。
これを見ると「相続対策」がいかに大切であるか、ご理解いただけると思います。 当事務所では「相続」対策と「相続税」対策を一体として相談を承っていますので、
気軽にご相談ください。
平成23年度税制改正で相続税の増税が検討されています。早めの対策を!


相続対策は早くに越したことはない

中小企業では、会長や社長など同族関係者から資金を借入しているところが多くあります。
また、資金不足のため役員報酬の未払が増えている会社も・・・・。
実は、会社から見ると未払金ですが、会長や社長から見ると貸付金ですので、相続財産となってしまいます。
趣味には目もくれず、会社に全財産を投入してきた、仕事一筋の社長さんの会社ほどその傾向にあります。
早く何とかしないと・・・!

自社株の評価や貸付金などの解消は、会社の業績を睨みながらの複眼で対策を練っていきます。
相続対策の選択肢、節税効果のためには「まだまだ」から「そろそろ」と気持ちも切り替えましょう。

事業承継

「経営承継円滑化法」の制定を踏まえ、平成21年度の税制改正において、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設されました。

事業承継計画を立てることで、経営者と後継者のやるべきことを整理・再確認することができ、後継者の育成や基盤作りを行うことができます。


事業承継計画は次のステップで策定します。

  1. 自社の現状分析
  2. 今後の環境変化の予測と対応策・課題の検討
  3. 事業承継の時期・方法を盛り込んだ事業の方向性の検討
  4. 具体的な中長期目標の設定
  5. 円滑な事業承継に向けた課題の整理
  6. 事業承継計画の作成

相続対策と事業承継対策は違う

相続対策と事業承継対策を、同じくくりにしてはいけません。
たとえば、相続人が、会社を承継した長男と、公務員の次男、主婦の長女の3人とすると、民法の相続権がそれぞれ1/3ずつとなります。そこで、会社の株も1/3ずつでよいのでしょうか? 
いずれ、兄弟同士で会社の経営で揉め存続が危うくなる可能性があります。

「財産の相続」とは、人が死亡したことにより、親族がその人の財産上の権利・義務の一切を承継することです。これに対して、「経営権の事業承継」は、先代の経営者等が、後継者を定め、その時から時間をかけて会社の経営権を委譲していくことをいいます。
したがって、2つの対策もおのずから違ったものになります。
たとえば相続対策のために相続人に株を分散しますが、事業承継対策のためには、後継者に集中させる必要があります。
そこで、当事務所では、事業承継計画の作成や後継者育成を支援します。

金融機関対策

経営支援業務をより特化させたサービスです。
資金計画から必要となる資金繰り表の作成指導、金融交渉の指導等の金融対策を行っています。
また、経営課題の早期発見、早期解決による企業再生支援にも積極的に取り組んでいます。
一方で事業承継・相続対策に関しては、長期にわたる取組みとなるため事務所内の有資格者を含む専門チームによる詳細なプログラムの実行により、事業承継計画の作成、後継者教育等を実施して、円満な承継に協力していきます。

  1. 資金調達について悩んでいる。
  2. 金融機関に対してどう折衝していいのかわからない。
  3. 経営改善計画の作成をしたい。

企業再建

また、経営課題の早期発見、早期解決による企業再生支援にも積極的に取り組んでいます。
経営改善型自主再建を方針として、数々の再建案件として、金融機関との協調による再建、キャッシュフローの改善、経営者・社員教育による戦力化を提供してまいりました。また、企業再生には、税負担の課題があり再生スキームや税務上の取扱も専門家の知識が必要です。

  1. 資産と事業の事前調査(デューディリジェンス)により、会社が直面する問題点を整理したい。
  2. 利益体質を定着させたい。
  3. 社員のモチベーションを上げたい。