不況だからこそ
企業体質を変える
チャンス!

世界的な金融不安や景気悪化の影響により、中小企業の経営環境は一層厳しさを増しています。政府は、資金繰りに困難を来している中小企業に対し、保証協会による「緊急保証制度」や、日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」により、景気対策をおこなってきました。

しかし、急激な円高やデフレの進行により、景気対策が追いつかない状況下にあります。

今後の経営環境は益々厳しくなり、政府の景気対策も期待できないこととなると、社長自身の経営能力、全社一丸となった行動力でこの難局を乗り越えなければなりません。

今回の不況は、1929年(昭和4年)の世界大恐慌の再来といわれます。


松下幸之助の言葉でみる不況期の心構えとは、

当時、産業界は大きな打撃を受け、株価は暴落、企業の倒産が全国に広がり、松下電器も例外ではありませんでした。

ある日会社幹部が進言したところ、
松下幸之助は
「この危機を乗り切るためには従業員を半減するしかありません」
と言い、さらに、
「なあ、わしはこう思う。松下がきょう終わるんであれば、君らのいうてくれるとおり従業員を解雇してもいい。けれども、わしは将来松下電器をさらに大きくしようと思っている。だから、1人も解雇したらあかん。会社の都合で人を採用したり、解雇したりでは、働く者も不安を覚えるだろう。大を成そうとする松下としてはそれは耐えられないことだ。みんなの力で立て直そう」
という具体的な方法を示したそうです。

このような「全員参加による営業力の強化を図る」「新製品開発に全力を尽くす」「原価を徹底的に引き下げる」「生産性を落とさない」「社員との力強い結束力を保つ」は、不況期だからこそできることです。

ピンチの裏側に用意されているチャンスを見つけましょう!


未来を支える経営参謀として

社長の意思決定は、会社の将来の業績を左右するほど重く、社員やその家族を守るという社会的責任があります。
営業不振、資金繰り、労務管理・・・・と難題が次から次へと降りかかっているのではないでしょうか?
そして、多くの社長は誰にも相談せず一人悩み苦しんでいます。私は、中小企業の再生支援の仕事をとおして確信したのは、従来型の会計・税務に偏った会計事務所の業務だけでは社長を救えないということでした。

そこで、新生大分綜合会計グループは、社長の肉親の1人として、会社の健全なる発展を側面で支える経営参謀を目指して努力してまいります。

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