先日、第一生命経済研究所から、レポートが発表されています。民主党マニフェストには既に「子ども手当」も26000円の満額支給という文言は消えてしまっています。現在の13000円に上積みするという表現に変わっています。

最初のマニフェストでセットになっていた「扶養控除廃止」「配偶者控除廃止」の2点についてレポートによれば、扶養控除廃止は2012年6月からということだそうですが、配偶者控除の廃止については、子どものいない世帯を中心に負担が増えそうなので実施の可能性は低いと分析しています。

子ども手当がたとえば20000円にでも引き上げられた場合は、配偶者控除の廃止もありうるということを玄葉少子化担当相が発言されているみたいですね。

今回の選挙を踏まえ、今後の法案の見直し等により、家庭への税金の影響額は大きく変わっていくことが必至です。

第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。
さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。（2010/07/02　時事通信より）