前回に続き、子ども手当が今後の税金負担にどう影響するのかシュミレーションしてみます。

《参考》

　夫婦＋５歳の世帯を基本に、夫の所得税率・住民税率を１０％として試算

　２２年(１月～１２月)の試算

　①扶養控除の廃止により、所得税は380,000円×10%=38,000円の増税
　②児童手当の廃止1人×5,000円(5歳以上)×9ｹ月(4月～12月)=45,000円/年の収入減
　③子供手当の創設1人×13,000円/月×9ｹ月(4月～12月)=117,000円/年の収入増
　④住民税の扶養控除廃止により、住民税は330,000円×10%=33,000円増税
　⑤117,000円-38,000円-45,000円-33,000円=1,000円が年間で収入増

　２３年(１月～１２月)の試算

　①扶養控除・配偶者控除の廃止により、所得税が760,000円×10%=76,000円増税
　②児童手当の廃止１人×5,000円(3歳以上)×12ｹ月(1月～12月）=60,000円/年の収入減
　③子供手当の創設1人×13,000円/月×3ｹ月(1月～3月)＋
　　　　　　　　　1人×26,000円/月×9ｹ月(4月～12月)=273,000円/年の収入増
　④住民税の扶養・配偶者控除の廃止により、住民税は660,000円×10%=66,000円増税
　⑤273,000円-76,000円-60,000円-66,000円=71,000円が年間で収入増
　
　となります。

　１８日より、政府予算となる２００９年度第２次補正予算と２０１０年度当初予算の
　早期成立をめざし国会で審議中のため、変更等が発生する場合があります。

《ポイント》

　現在、会社に提出している22年扶養控除等申告書に、中学生までの子供を扶養として
　記入し提出している方は、１番近い給与計算から子供の扶養をなしとして計算してもらう
　ように給与計算担当者へお願いした方が良いと思います。
　
　扶養のままの税金で今年の年末調整を迎えた場合、税金の不足として徴収される可能性が
　大きいと思います。（扶養する子供の数が多いほど）
　
　（注）年間の負担する税金は変わりません。扶養の有無や人数により給与支給時の税金に
　　　　増減が発生し手取り額が違ってきます。（先に払うか後から払うかの違いですが）
　　　　年末調整時に徴収となるとなんとなく気分が良くないので・・・還付が良いです。

　計算が間違っていることに気づいた場合などは，コメントにてご連絡ください。