現在、民主党の代表選挙のニュースが賑やかですが、ここでも問題になっているのが、政治家とお金の問題です。実は、今年、国会議員の政治団体が提出した２１年の収支報告書から、外部の専門家による監査証明書の添付が始まりました。
　政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、それにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的として、平成１９年１２月に改正法が成立しました。国会議員関係政治団体については、平成21年分の収支報告書を提出するときは、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人（政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士）による政治資金監査を受けること等が義務付けられました。
22年8月6日時点で3,722人の登録があり、その内訳は弁護士238名（6．4%）、公認会計士654名（17.6%）、税理士2,380名（75.8%）となっています。
　現在は、支出額の一部の監査に留まっていますが、徐々に収入にまで監査範囲が広がって、政治家のお金の流れが透明化されるでしょう。
　明日は、日税連が開催する指導者研修に参加するため最終で東京に来ました。
この、政治資金監査人は、公益的な職能を有している税理士の社会貢献のための活動の一旦です。監査手法を磨いて、監査の精度を深め、地元の他の監査人に研修をしていきますね。