民主党の代表選挙により、管総理の退陣が目の前となりましたが、それにともない先送りされていた税制改正案が与野党で再協議されることを懸念します。

相続税増収分も震災復興費に充当　政府が検討、与野党で協議へ
　政府は2011年度税制改正で積み残しになっている相続税の増税について、増収分を一時的に東日本大震災の復興財源に充てることを検討する。11年度改正の目玉である法人税減税ではすでに、減税を事実上先延ばしして復興財源に充てる構想が浮上。相続税でも財源としての可能性を探り、所得税などの臨時増税をできるだけ圧縮する方向で調整する。
11年度税制改正法案は、与野党対立の結果、緊急性の高い租税特別措置などだけを切り出す形で６月に成立した。残りの改正項目は第３次補正予算案の審議とともに与野党で扱いを協議するとしており、相続税増税も協議項目の一つになる。
相続税の11年度改正案では、最高税率の引き上げや控除の縮小で約2900億円（平年度ベース）の増収が見込まれる。３～５年程度、復興財源に充てれば、１兆円程度の財源を捻出できる。
11年度改正では、法人税や相続税のほかにも所得税の控除見直し、地球温暖化対策税などの項目が残っている。政府には、こうした改正項目に復興支援の性格を持たせることで与野党合意を促す思惑もある。
（2011/8/20 　日本経済新聞）　

 本来なら今年４月から適用されるはずだった税制改正案には大きく分けて３つの相続課税強化策が盛り込まれていました。

(1)基礎控除の減額・・・・・・相続税の計算上、課税されない限度額である基礎控除は。遺族が妻と子ども２人の場合、現在は8000万円（5000万円＋1000万円×３人）から4800万円（3000万円＋600万円×３人）に減る。

(2)保険金の非課税額縮小・・・・・・生命保険の非課税額である「法定相続人数×500万円」は変わらないが、法定相続人のうち生計を別にしている人は計算から除外される。たとえば子ども２人が独立していれば1000万円（２人×500万円）非課税額が減る。

(3)相続税率アップ・・・・・・税率の刻みが６段階から８段階になり、最高税率が50％から55％に上がる。

　改正案が実現したら、相続税納税者は全国平均で4.1％だが、これが７％に高まる。また、申告による特例（配偶者控除等）で、納税が免除されている人を入れると、東京では「４人に１人」が相続税を意識することになるそうです。

　そこで、当事務所では８月の大分でのセミナーに引き続き、９月１３日に、別府ニューライフプラザにて、「相続トラブルを防止するための相続工程表」セミナー開催します。

今日は終戦記念日です。
正午ちょうどに、サイレンがなり、テレビでは戦没者慰霊祭、高校野球もプレーを中止し、そして、私も、子ども達も黙祷をささげました。
　６月に税理士の大先輩である鹿児島のＴ先生から、「終戦の詔書」の内容を知っているかいと聞かれました。昭和天皇が、「玉音放送」で、公に終戦の宣言をしたのだということ。　「堪難きを堪え、忍難きを忍び・・・」の一文は、マスコミやドラマで知っていたぐらいでした。Ｔ先生から、現代訳にすると、今の時代にも活きた言葉として再び心に浸みるよと言われました。
　父は、中学校生徒（今で言えば高校３年）で、防空壕の基地内で働いていたときに、この「玉音放送」を聞いたそうです。何を言われているのかわからなかったそうですが、当時のラジヲの品質と、レコード録音、独特のイントネーション、漢文的な文書だと、理解するには難しかったのでしょう。
　ところが、Ｔ先生の言われるように現代語訳にすると、今の私たちにも十分理解できる言葉となりました。

　終戦に関する天皇の宣言
　私は世界の大勢と我が国の現状を深く考え、通常でない方法を使ってでも事態を収拾しなければならないと決意した。このことについて、忠実で善良な国民の諸君にお話ししようと思う。
　私は政府に命じ、アメリカ・イギリス・中国・ソ連の４国に対して、先にこの４国の出した共同宣言の受け入れを通告させた。
　もともと、国民が健康で安心して暮らせるように、また世界がともに繁栄していけるようにするというのは、天皇家が昔から掲げていた目標であり、私も常々努力していたことである。先にアメリカ・イギリスに宣戦したのも、我が国が滅ばないように、また東アジアが安定するようにと思ってのことであり、決して他国の主権をそこない、領土を侵略しようと思ってやったことではない。
　ところが、戦争はすでに４年目に入っている。その間私の陸海軍の将兵は勇敢に戦い、私の政府の官僚は懸命に働き、私の国民は国のために力をつくし、各々最善をつくしていたが、戦況は必ずしも好転していない。世界の大勢も我が国側に不利である。さらに敵は新たに残虐な爆弾を使って罪もない人々を多数殺傷し、戦争の惨害はまさにはかりしれないものになってきている。
　このまま戦争を継続すれば、しまいには我々日本民族の滅亡を招くだけでなく、人類の文明そのものを破壊しつくしてしまうことになるだろう。このようにして国民を滅ぼしてしまっては、私は天皇家代々の先祖の神霊に決して許してもらえないに違いない。
　これが私が政府に対しアメリカ・イギリスなどの共同宣言に応じるように命じた理由である。
　私は我が国とともに東アジアの解放に協力してくれてきた同盟国諸国に対して申し訳ないと思う。また、我が国の国民で、戦場や職場で非命に死んだ者、またその遺族のことを思うと体が裂けるような思いである。さらに、戦争で傷つき、戦災を受け、家や職場を失った人々をどう助けていくかということも、私は深く案じている。
　今後我が国の受ける苦難は並みたいていのものではないだろう。国民諸君の苦しみも私はよくわかっているつもりである。しかし時の運には逆らえない。私は耐えがたい敗戦の事実をあえて耐え忍び、将来のために平和な世の中を開こうと思う。
　私はこうして国を滅ぼすことは避けることができた。私は今後も諸君の忠誠を信頼し、常に国民とともにあるつもりである。今後、感情にまかせてむやみに騒ぎをおこしたり、自国民同士で争いあったりすれば、国の将来をそこない、世界の信用を失ってしまうだろう。そのようなことは決してしてはならない。
　これからは国をあげて、子孫を残し、日本が決して滅ばないという確信を持たねばならない。その責任は重く、道は遠いが、総力を将来の建設に傾けねばならない。人道と正義を重んじ、強固な精神を保たねばならない。そうすれば、日本の誇りを高く掲げつつ、世界の進歩について行くことができるであろう。国民諸君には、どうかこの私の願いを実現してもらいたいと思う。

下線は、私が引きました。
　そこでは、天皇家に代々の役割が、国民の健康で安定した暮らしの確保と世界平和であること明確にしていますので、そのような国民と天皇との信頼関係が成り立っていたこと。
また、後半は、日本再建に対する将来への意気込みを語っています。

　東日本大震災からの日本再建についても全く同じ思いです。

１．概要
   今年の税制改正案で、影響が大きかった相続税の改正（基礎控除の減額など）が、先送りされました。廃案ではないので時期をみていずれ再検討されますが・・・。
   しかし、父母、祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、「住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得するための資金」まで対象が広がりました。
（23年1月1日以後の贈与より適用）

 ２．改正前と改正後でどう変わるか
    今までは、建売住宅や分譲マンションの土地のように、住宅と同時に取得する土地に限られていました。改正では、土地を先行取得して、翌年３月１５日までに住宅を建築した場合にも、その土地の取得資金が対象とされたのです。
   つまり、土地だけ別の業者から取得した後に、別の工務店で建築した場合には、従来は同時取得ではなかったので、土地の取得資金については「住宅取得等資金贈与の非課税」の対象となっていませんでした。
しかし、23年1月1日以降は、仮に別々の業者であり、土地だけ先行取得した場合も、その土地の取得資金については「住宅取得等資金贈与の非課税」の対象となったのです。

３．住宅取得等資金贈与1,000万円の非課税特例制度とは
（１）非課税贈与額
  この場合、住宅取得等資金の非課税枠1,000万円と、暦年贈与の非課税枠110万円をプラスした1,110万円まで贈与税がかかりません。
また、相続時精算課税制度を併用すると、住宅取得等資金の非課税枠1,000万円を越えた部分を、相続時精算課税の非課税枠2,500万円をつかうと3,500万円まで贈与税がかかりません。ただし、相続発生時に2,500万円については相続財産となりますが・・・・。

なお、この特例制度は住宅取得等のための資金に限られ、借入金返済資金等は対象外ですのでご注意下さい。

（２）対象者
    父母および祖父母等の直系尊属よりの贈与で、対象は贈与を受ける年の1月1日で20歳以上の子供・孫等に限ります。

（３）適用期間
   平成23年1月1日～平成23年12月31日の贈与で翌年3月15日までに住宅を取得し居住開始、または未完成・未入居でも遅滞なく居住することが確実であることが必要です。

（４）対象住宅等
    ①　自己の居住用家屋及び同時に取得する敷地（建築条件付き等）の購入費用
             (土地の権利取得のための資金を含む)。

   ②　所有家屋の増改築の費用。等

   ③　住宅の新築等に先行してその敷地に供される土地等を取得する場合の資金。（平成23年1月1日より適用）

（５）手続き
   贈与を受けた翌年3月15日までに贈与税申告書と添付書類により税務署に申告します。

４．まとめ

（１）平成23年中に父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける

（２）平成23年中に土地を先行取得し、住宅の新築等をする場合も該当します。

（３）平成24年3月15日までに自分の居住用の建物を新築又は取得する

（４）平成24年3月15日までに居住する。

（５）贈与税の申告期限内に必要書類を添付した贈与税の申告をする（絶対要件です）

相続税及び贈与税の評価額基準となる路線価等が、国税庁から公表されました。

全国的に下げ止まり傾向にありますが、その中で福岡が上昇したのが注目されます。

１．全国の動向
   全国一の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りで、１㎡当たり22,000千円であり、前年より5.2％地価が下がっております。
全国的には愛知県、三重県、奈良県及び福岡県を除き、いずれの県も地価の下落傾向がうかがわれます。

２．九州の動向
    福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎）は最高路線価が4,640千円で前年対比1．1％と地価が上昇しました。
熊本局管内（熊本、大分、宮崎、鹿児島）は1,270千円で、昨年の1,360千円から6.6％下落しましたが、下落幅は前年の半分になりました。

３．大分県の動向
    　最高路線価は大分市府内町１の中央通りの450千円。19年連続１位だが前年の490千円から8.2％下落しました。
また熊本国税局管内で最も下落率が大きいのは、別府市北浜２の駅前通りの12.0％減です。
原因は、郊外型大型店舗への顧客流出、観光客の伸び悩みなどがあげられます。
http://mainichi.jp/area/oita/news/20110702ddlk44020588000c.html

平成23年度税制改正法案のうち一部が、6月30日に公布されました。
これにより中小企業（資本金1億円以下）には以下のような措置が講じられています。

１．中小軽減税率の引下げ（22%→18%）の延長

①　所得金額のうち、年800万円以下の金額について適用される18％の軽減税率は、平成24年3月31日まで延長となりました。

②　しかし、改正案である軽減税率の18％から15％への引下げは、各党間で引き続き協議となりました。

２．雇用促進税制、グリーン投資減税の創設

①　雇用促進税制の創設

中小企業が従業員を10％以上かつ2人以上増加させた場合に1人当たり20万円税額控除できる制度が創設されました。
例）従業員数6名で増加従業員数2名の場合は40万円の税額控除が可能。
適用期間：平成23年4月1日から平成26年3月31日まで。

②　グリーン投資減税の創設

中小企業が、エネルギー起源CO2排出削減等に効果が見込まれる設備等を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除を適用できる制度を創設しました。
適用期間：平成23年6月30日から平成26年3月31日まで。
○省エネルギーの推進 （例：高断熱窓ガラス、発光ダイオード照明装置）

○非化石エネルギーの導入拡大 （例：太陽光発電設備、風力発電設備）

○低炭素化 （例：プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド建設機械）

※なお、現行のエネルギー需給構造改革投資促進税制は平成24年3月31日まで適用期限を延長。

先週7月５日と６日に、パシフィコ横浜で開催された「盛和塾第１９回世界大会」に行ってきました。
日本をはじめ、米国、ブラジル、中国から３，４００名を超える塾生の参加のなか8名の塾生の発表があり、最後に稲盛和夫塾長による「塾長講話」がありました。
当日、撮影禁止でしたが雰囲気を伝えたくて直前のインフォメーションだけとりました・・・。

今年の塾長講話のテーマは、
テーマ１「経営哲学（フィロソフィ）を企業内で共有する意義」
テーマ２「困難に打ち勝つために」
という２つでした。ので「経営哲学（フィロソフィ）」についてふれたいと思います。
　稲盛塾長は、ご承知の通り高齢で未経験の分野にもかかわらず、国の要請でJ ALの再建にあたっています。その際「フィロソフィー」と「アメーバー経営」のみを携えていきました。そして、再建開始から１年を経過した3月決算では売上1兆3622億円、営業利益1884億円という過去最高益（世界中の航空会社でトップ）を記録したのです。

なぜか？
その、大きな要因として、JALの社員に「フィロソフィ」を話していき、その理解が深まるに連れて、社員の意識改革が劇的に進み企業の体質が大きく変革したからであると話されました。まさに、「社員の意識が良い方向になれば、会社も良くなる」ということです。 

　今回の世界大会のスローガンである「心を高める、経営を伸ばす」には、全従業員が、「フィロソフィー」を共有することが大事であり、理解して実践してもらうことを、京セラ、ＫＤＤＩで実践し、今回はさらにＪＡＬでも実証して見せられたのです。

　社内でいろんな反発がされるかもしれないが、真に、幸せな人生を送ってもらうために、また会社の発展のためには必要と信じて 「フィロソフィ」を訴え続けなければと思いました。
フィロソフィーには大切な４つの要素があり、それは次のとおりです。
 

１．会社の規範となるべき約束事（社内ルール、モラル）
２．企業が目指すべき目的、目標を達成するためには何が必要か
３．企業にすばらしい社格を与える考え方（その会社の社格をあげる）
４．より良い人生を送るために必要な人生の真理

私も、経営理念の唱和や毎月の研修で話していますが、今回の出席を機に、
大分綜合会計フィロソフィーの作成と、幹部勉強会の開催を決意いたしました。

「はとバスをＶ字回復させた社長の習慣（宮端清次著　祥伝社）」

を読みました。
宮端氏が社長に就任した1998年当時、倒産寸前だった「はとバス」を一年で黒字化を達成し、４年後には累積赤字も解消できました。

その再生のポイントは何か？を探りながら読みましたが、
宮端氏が、こんなすごい業績を可能にしたのは、最新の経営手法でしょうか？
それとも斬新なアイデアでしょうか？
違います。
社長が当たり前にやっていたいくつかの習慣でした。
経営者として、ごく普通に行っていた「習慣」が、社員の心を一つにまとめて再生を果たした。

１　「最初に目標を宣言する」
社長就任時「一年で黒字にならなかったら辞める」と宣言した。トップは逃げ道を作ったらダメだと思ったからだ。トップが本気の決意を示せば、社員も本気になる。何かを行う時は、早い時期にインパクトのある宣言を行なうべきなのだ。

２．「目標はシンプルであるべき」
立派な経営理念も、社員が覚えていない、実行もできていないではまったく意味がない。そこで「お客さま第一主義」「現場重点主義」「収益確保至上主義」という新たな経営方針を作った。
さらに、現場の社員には「お客さま第一主義」を徹底するようにして、新入社員でもすぐに覚えて、具体的な行動もイメージしやすくした。このように目標は、背伸びすれば届くものでなく、飛び上がって初めて届くぐらいのものにすべきだ。

３．「朝一番で現場に行く」
バスガイドや添乗員が挨拶するのは当たり前だが、氏は「顧客感動」のために、出発するバスに乗り込み自ら挨拶することにした。さらに、朝一番で現場に行くことで、運転手やガイド、添乗員に会え、400人もの乗務員の名前を覚えることができた。彼らの名前で呼んで「ありがとう」「頼むよ」と声をかけた。人が最終的にやる気を出すのは「自分が必要とされている」「役に立っている」という自覚を持てたときだ。だから、相手の名前を呼び、「ありがとう」ということが重要なのだ。

４　「組織を逆ピラミッドにする」
人を動かしたかったら、まずトップが動くことだ。社長が態度で示し、行動するからこそ、社員からの理解と協力が得られる。
その点でも、朝一番のバスに乗り込むことは意味があった。
それまでとは違った行動をとったことで、社員は「はとバスも変わるかもしれない」と思ったようだ。
私の行動は、すべて私の「本気」を社員にわかってもらうための習慣だったのだ。

習慣ですから、早起き、歯磨きと同じで、毎日ごく当たり前にやっていたことです。
そういうことでも、徹底的にやれば、ものすごい業績をあげることが可能なのです。

経営ノウハウを求めようとする人の会社ほど、掃除、挨拶といった当たり前のことができていなかったりしますね。
コツコツ自分自身の習慣を磨き上げることで、社員がついてくるのだ。
がんばろう。

 ５　「社内でのNGワードを決める」
６　「 お客さま第一主義を徹底する」
７　「苦情には社長自ら万年筆で返事を書く」
８ 　「選択と集中」よりも「絞り込み」

　その他以上の習慣でした。

昨日は、財団法人　大分県産業創造機構の「第35期マネジメントスクール」で、「経営体質を強化する会計」をテーマにお話をさせていただきました。
このマネジメントスクールは昭和53年から大分県内企業の後継者、中間管理者を対象に開催されています。
私も20年前は生徒として受講しましたので、感慨深いものがあります。

最初に、この研修の趣旨を伝えました。

１．「全員経営」に徹すること。
全員野球ということ言葉がありますが、厳しい環境の中では、経営も全社一丸として「全員経営」に徹する必要がある。

２．「計数感覚」を身につけよう。
計数感覚とは、経営目標を数値化し、目標達成の基準を作れたり、行動が財務数値にどう影響するのか関連づけて考えられることです。

３．「管理会計」が会社を強くする。
そのためには、経営におけるさまざまな経営意思決定のツールである「管理会計」をマスターしましょう。意志決定は「社長」でなくても、たとえば、「部長」が、社内で加工するか外注にするか、また売値をいくらにするかなどの意思決定をしています。また「営業」は、いくらまでなら値引いていいかなどの意志決定をします。そのように、「社長」だけではなく、すべての「社員」が経営上の意志決定に係わっているのです。
今日参加された皆さんが、「管理会計」を理解して、計数感覚が磨かれたら、計り知れないほど会社の業績に貢献できるでしょう。

皆さん2時間しっかり聞いて、演習してもらいありがとうございました。

昨日、メールマガジンを創刊しました。
今年からメルマガするぞといいながら、いつもの「湯（ゆう）ばっかり症」（Ｉ税理士から）により、3ヶ月も遅れてしまいました。
メルマガは、伝えたい人に直接届けることができますが、一方通行なので内容はシンプルにしなければなりません。
そこで月2回の頻度で、知り合った方に発信していきます。
女性職員に「でき」を聞くと、正直に「あまり・・・・」との返事でした。
徐々にいい内容にしていって「めげマガ」にならないようにがんばります。
送付希望の方は、
kuramae@tkcnf.or.jp

までメールください。
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Tax Accounting Management Mail

税務会計・マネジメントメール「大縁利他」　第１号

2011年6月21日（火）

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こんにちは、税理士法人大分綜合会計事務所所長　蔵前達郎です。

突然のメールで驚かれたと思いますが、今日から月２回メールマガジンを発行いたします。

税務や経営に関する新しい情報の提供をしていきますので、よろしくお願いいたします。

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■　1. 今週のトピック
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先週末に「社会保障と税の一体改革に関する最終案」が提示されました。2015年度までに消費税率を段階的に10％に引き上げる方針ですが、以下のことに注意しましょう。

１．報道されている消費税増税は社会保障に限定するものです。

２．東日本大震災からの復興財源は24～30兆円が必要です。しかし、原発処理の負担金は入っていません。

３．復興財源としての震災国債の償還のため、消費税の増税は次に出てくるので、2015年後はさらに２～５％の消費税の増税が予想され最終的に15％になるでしょう。

４．もっとも900兆円といわれる国債の償還は、まだ議論にもあがってませんが…。

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■　2. ちょっと元気の出る話
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カレー専門店のCOCO壱番屋の創業者である宗次徳二さんの話を聞きました。
宗次さんは、「当社は牛丼のように値引競争はしない、商売始めて一度も値下げしたことがない。適正価格、適正利潤をもらうには、向こう三軒両隣まで清掃しお客様への挨拶を徹底して1200店まで増えた。」といわれました。中小零細は値引競争では体力を失うので、モノではなく心を込めたサービスを磨きましょう。

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■　3. セミナーのご案内

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第16回大縁利他の会「世界最強のかぼす農園を作るまで」

○講　師　　株式会社　川崎かぼす農園　 代表　川崎元助氏

○日　時　　平成23年7月8日（金）　15：00～16：30

○会　場　　全労済ソレイユ　３Ｆ牡丹の間（大分市中央町4丁目2番5号）

○会　費　　スポット　3,000円　（年会員は無料）

http://oitakaikei.or.jp/information/2011_06_06_10511.html

６月１１日(土)　１９：００～１９：３０

大分県別府市　芙蓉倶楽部 レストランにて演奏します！！

大変美味しいディナーブッフェ！！！
を頂き！　　サックスカルテット　彩～の音楽を楽しみませんか？？

演奏予定曲
They can’t take that away from me
Besame Mucho
Watermelon Man
Aura Lee
Tequila
L-O-V-E
The Chicken
Close to you

彩～がディナーのお手伝いします～