相続対策

事業承継戦略セミナー

来週は、事業証明について2回セミナーの講師を務めます。 1回目は、2月10日開催の「オーナー経営者のための事業承継戦略としてのM&Aセミナー」で、第三者へ株式譲渡、事業譲渡した場合の話をします。 http://f-hikitsugi.com/pdf/seminar20150120.pdf 2回目は、2月12日開催の「事業承継問題の解決法あれこれ」で、自社株対策と事業承継税制」につい
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相続税は増税の方向へ

 今年の税制改正については、例年から遅れて1月末に税制大綱が出る予定ですが、連日、政府・自民党からの改正案が新聞などで報道されていますのでまとめてみました。(注意:まだ決定していません) 大きな方向として、「社会保障財源確保法案」で消費税率アップによる格差是正のための相続税の増税と、高齢者がもっている預金の掃き出しのための贈与税の緩和の流れです。要するに「もっていたら税金の負担は重たいよ、その前
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相続税増税先送り

10日の3党(民主、自民、公明)税調会長会談で、未成立の平成23年度税制改正法案について協議し、相続税増税などを平成24年度税制改正以降に先送りすることで一致しました。 平成23年度税制改正法案では、 ○法人税の実効税率5%引き下げ ○23歳以上の成年を扶養する納税者の所得税を軽減する成年扶養控除や、給与所得控除の縮小 ○二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて石油石炭税の課税を強化
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いよいよ、相続税増税へ

 民主党の代表選挙により、管総理の退陣が目の前となりましたが、それにともない先送りされていた税制改正案が与野党で再協議されることを懸念します。 相続税増収分も震災復興費に充当 政府が検討、与野党で協議へ  政府は2011年度税制改正で積み残しになっている相続税の増税について、増収分を一時的に東日本大震災の復興財源に充てることを検討する。11年度改正の目玉である法人税減税ではすでに、減税を
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住宅取得等資金贈与の非課税の対象が拡大 

1.概要    今年の税制改正案で、影響が大きかった相続税の改正(基礎控除の減額など)が、先送りされました。廃案ではないので時期をみていずれ再検討されますが・・・。    しかし、父母、祖父母等の直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置については、「住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得するための資金」まで対象が広がりました。 (23年1月1日以後
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