現在、民主党の代表選挙のニュースが賑やかですが、ここでも問題になっているのが、政治家とお金の問題です。実は、今年、国会議員の政治団体が提出した２１年の収支報告書から、外部の専門家による監査証明書の添付が始まりました。
　政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、それにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的として、平成１９年１２月に改正法が成立しました。国会議員関係政治団体については、平成21年分の収支報告書を提出するときは、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人（政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士）による政治資金監査を受けること等が義務付けられました。
22年8月6日時点で3,722人の登録があり、その内訳は弁護士238名（6．4%）、公認会計士654名（17.6%）、税理士2,380名（75.8%）となっています。
　現在は、支出額の一部の監査に留まっていますが、徐々に収入にまで監査範囲が広がって、政治家のお金の流れが透明化されるでしょう。
　明日は、日税連が開催する指導者研修に参加するため最終で東京に来ました。
この、政治資金監査人は、公益的な職能を有している税理士の社会貢献のための活動の一旦です。監査手法を磨いて、監査の精度を深め、地元の他の監査人に研修をしていきますね。
　

   昨晩、盛和塾大分の第１５７回例会があり、稲盛塾長の講話ＤＶＤを視聴しました。
その講話でのフィロソフィの実践についてのくだりで、塾長が、子どものころ鹿児島の郷中教育で親しんだ島津忠良の「日新公いろは歌」を紹介されました。

「いにしえの　道を聞きても　唱えても　我が行いに　せずば甲斐なし」
すなわち
「立派な道徳を聞いて学んでも、それを実行しなければ、なんの意味もない」

という意味です。
シンプルな道徳であっても、凡人にはそれを実践するのは非常に難しいことだと思いますが、それが人間の習性なので、「日新公いろは歌」が語り継がされて来たのでしょう。

　しかし、実践はなかなかできなくても、人間としてこういう行き方をすべきと理解してどうしてもそれに近づこうとして賢明に日々努力している人と、そう思わず漫然と暮らしている人では、人生や仕事の結果がまったく違ってくると稲盛塾長はいいます。

①　経営哲学は大事
②　しかし、人間の習性から実践は難しい
③　そこで、日々の反省が必要
④　近づこうとする努力を一生涯する
⑤　哲学を体得できる

ということでしょうか。
とにかく、事務所の経営理念に沿った活動ができたか、常に反省して体得しようと努力を続けることが大切です。

　5月7日（金）の第2回大縁利他の会の講師をお願いしている桑野和泉氏に、当事務所の藤下と平早水がインタビューに行った際の出来事です。
　桑野氏の、湯布院玉の湯についたところ、フロントの方から「藤下さまと平早水さま、お待ちしていました」と名前を呼ばれ驚いたそうです。このような心配りをパーソナルホスピタリティと呼ぶそうです。
　また、「日本でいちばん大切にしたい会社２」に出ているネッツトヨタ南国㈱では、マイカーでネッツトヨタ南国のエントランスに入ると、ショールームのスタッフから「○○様、こんにちは」と名前を呼びかけられるそうです。
　玉の湯もネッツトヨタ南国㈱も、お客様の情報を共有する仕組みが確立されているのです。そういえば、当事務所も、朝礼時に来社されるお客様の確認をしております。しかし、その目的は、お客様が気持ちよく来社していただくのではなく、迎入れる職員の準備のためでした。
早速、来社予定のお客様の個別情報を共有化して、名前を呼んでお出迎えをするように切り替えました。
　5月7日（金）の第2回大縁利他の会は、桑野和泉氏による「ホスピタリティビジネス～おもてなしの精神～」です。現在は、業種に関係なく、どの会社もサービス業といわれています。です。是非参加して、顧客満足度を高めていきませんか？

   私は、損益計算書を下の当期利益から、上に遡って「増益や減益がどの段階でどのような要因」で発生したのかをみます。

右側（貸方）と左側（借方）にわけた勘定式の「損益計算書」は、シンプルですが、［利益］や［損失］の原因がわかりません。

そこで、［収益］の種類ごとに、その［費用］を対応させて、表示させたのが報告式の「損益計算書」です。
一般の決算書は、この「損益計算書」が採用されています。

下記のように、売上原価の内訳として、製造業や建設業は「製造原価報告書（完成工事原価報告書）」、
販売費及び一般管理費の内訳も別紙となっているケースが多いです。

損益計算書は、売上高から出発しますが、どの段階で、どれだけの利益（損失）があがっているかを見るために、５つの利益があります。

①売上総利益・・・・売上高から売上原価を差し引いた利益で、通称「粗利益」と呼ばれています。商品に魅力や価格競争力があるかの目安になります。

②営業利益・・・売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた利益で、「本業」によって得られた利益を示します。

③経常利益・・・営業利益に、営業外収益や営業外費用の財務活動の損益を加減した利益で、当期の経営活動の成果を示します。

④税引前当期利益・・・経常利益に特別利益や特別損失等の特別・臨時的な損益を加減した利益です。

⑤当期利益・・・税引前当期利益から法人税、住民税及び事業税などを差し引いた後の最終的な利益です

■損益計算書はシンプルです

決算書は、「貸借対照表」と「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」からなります。
「損益計算書」は、「決算書の見える化②」でしましたが、今回はすこし掘り下げで説明します。

「損益計算書」は、１年間でどれだけの利益をあげたかを示したもので、
算式は　［売上（収益）］－［経費（費用）］＝［儲け（利益）］　とシンプルになっています。

上記の表は、「損益計算書」を右側（貸方）に［収益］、左側（借方）に［費用］を計上します。その差額が［利益］又は［損失］となります。 

①　［収益］とは、売上高や営業以外の雑収入、資産の売却益等です。

②　［費用］とは、その［収益］を獲得するためのコストです。商品の仕入高、給料、地代家賃、水道光熱費、支払利息などです。

③　［収益］が［費用］よりも大きい場合はその差額が［利益］で、1年間頑張った成果を表します。

④　逆に、［費用］が［収益］よりも大きい場合はその差額は［損失］となります。

 　貸借対照表のように右側（貸方）と左側（借方）にわけた表示の仕方を「勘定式」といい、シンプルにできています。
しかし、［利益］や［損失］が合計額で表示されるため、その原因が売上の増減なのか、土地の売却によるものかわからない欠点があります。

こんにちは、今日は世界経済について疑問に思っていることをお話しします。
一昨年のリーマン・ショックで始まった、世界同時金融危機から、１年半近くになりました。
アメリカや中国は景気が上向いているとの話ですが、当時、影響が少ないだろうと言われていた日本が、未だに景気の低迷に喘いでいます。

何故なんだ？円高のせい？？？？と疑問に思っていたところ、
ＴＫＣ会報3月号の巻頭言に、ＴＫＣ全国会会長の大武健一郎氏の記事が出ていましたので、ご紹介とともに、勝手に下記のように図解しました。（私の理解のため）

大武会長によると、

①中国は、国営銀行をとおして地方の大企業や国営企業へお金が流れた。設備投資しても支払は後になるので、その間インターネットで、株式投資を始め株価がＶ字回復した。儲かった分を再投資するのでまた株価が上がる。元本は公共事業に回し仕事が増え内需が拡大した。

②アメリカは、財政支出や金融関与をしたが、設備投資や実需には結びつかず、金市場や石油市場、株式市場に流れ、株価が上がった。株価上昇で個人資産が増え、それを元手に消費に結びついている。

③日本は、安全志向が高く、銀行や郵便局への貯蓄に向かう。銀行や郵便局は、企業に融資したいのだが、心配なので。もっぱら後ろ向きの赤字国債を買い続けているので、景気は良くならない。

当事務所は、金融機関が安心できるような、月次の監査に基づいた試算表、書面添付を付与した決算書を提供して、融資が円滑にできるように貢献いたします。

「長島＆加藤に報奨金！さらに係長と主任に昇進！！」

　バンクーバー冬季五輪のスピードスケート男子５００メートルで銀メダルの長島圭一郎選手と銅メダルの加藤条治選手に対して、所属先の日本電産サンキョーから長島選手には１０００万円、加藤選手には６００万円の報奨金が贈られ、半分は親会社である日本電産の永守重信社長（先日ブログで紹介した早食い採用の社長さんです）がポケットマネーで負担するそうです。
　また、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）から報奨金が長島選手に２００万、加藤選手に１００万でます。

　ところで気になるのが、課税がどうなるかです。

１．財団法人日本オリンピック委員会（JOC）から報奨金については、非課税です。（租税特別措置法41条の8第1項）

２．所属会社からの報奨金については、一時所得になります。（所得税法第34条第1 項）

 　たとえば、長島選手の場合には、ＪＯＣからの２００万円については課税されませんが、
会社からの報奨金１０００万円について一時所得となり、
（１０００万円－５０万円）÷２＝４７５万円が課税の対象となります。

このように、業務上有益な発明、考案等をした役員又は使用人に対する報償金、表彰金、賞金等の金額は以下のとおりに区分されます。

　自社の貸借対照表を見てみましょう。

①まずは、決算書を2～3期分用意します。
貸借対照表には、左側（借方）に、［流動資産］［固定資産］の２つがあり、右側（貸方）には［流動負債］［固定負債］［純資産（自己資本）］の３つが載っています。

②次に、左側と右側の合計額（左右一致しています）を１００％とした場合の、構成比を出してみます。（［流動資産］の構成割合は、［流動資産の合計］÷［左側（借方）の合計］で求めます）

③白紙に、下記のように構成割合を書いてみます。

④前回2月11日の「貸借対照表を見るコツ」のどのパターンになるのかみてみます。

そうすると、当社は【肥満による高脂血症タイプ】で、固定資産が、〔固定負債＋自己資本〕を超えて大きくふくらんでいますね。
それに伴って流動負債が、流動資産を大幅に上回り、財務の安全性が著しく低下しています。
これは、多額の設備投資資金を、短期借入金で調達しているからで、返済資金の資金繰りに追われることになります。

まずは、短期借入金の長期借入金への借り換え、増資、固定資産の中で事業に使われていない遊休資産を処分をする必要があります。

■貸借対照表を見るコツ
そして貸借対照表は、換金性の高いものから順番に記載（流動性配列法）され、資産は［流動資産］と［固定資産］、負債は［流動負債］と［固定負債］に別れ、［純資産］と合わせ計５つの箱になります。私は、貸借対照表を見る場合、人間と同様に、その５つの箱の構成割合を見て、会社の健康状態をチェックします。

まずは、自分の会社の貸借対照表をみると、上記の５つの箱毎に金額の小計がでているので全体の構成割合を見てください。

左記のように、［流動資産］が［流動負債］を大きく上回り、［純資産］の割合が大きい場合には健康型の会社といえます。しかし、下記の場合には注意しましょう。

（１）メタボリック型・・・・［固定資産］が、〔固定負債＋純資産〕を大きく超えていれば、土地建物や機械装置などの過大な設備投資資金を、自己資金や長期借入金で賄えず、不足分を短期借入金で調達していることがわかります。太りすぎで筋肉である財務内容が脆弱で安全性が著しく低下します。

（２）動脈硬化型・・・・［流動資産］の割合は大きいのですが、売上至上主義で、回収をおろそかにした結果、売掛金が大幅に増加し、不良債権化が進んでいます。会社の血液である資金が不足しているため、ある日突然の倒産の危険があります。

（３）糖尿病型・・・・［流動資産］は大きいのですが、在庫管理をおろそかにした結果、売れ残りが発生し、陳腐化したたな卸資産が必要以上に増え、血液である資金が不足しています。

（４）危篤型・・・・［負債］が、［資産］を上回っている、いわゆる債務超過の状態で、企業としての存続が危惧されます。［純資産］がマイナスで表示されています。