23年9月1日大分で初めての上記相続相談センタ－を設立した後、4月15日までの経過報告と反響．今後の取り組みをご報告します。

１．セミナ－

   ①　金融機関関係　　　　20回　　　　　450名

   ②　事務所関係　　　　　 3回　         72名

   ③　生命保険会社関係　　 3回　　　　　103名　　

   ④　老人ホ－ム入居者　　 1回　         32名

      合　　計　　　　　　 27回　        657名

２．無料相談会

     相談者　　　　　　　　41名(今後相談者が多数見込まれます)

３．反響と今後の取り組み

   去年9月に設立した相続相談センタ－主催のセミナ－での出席者の関心の深さ、反響その後の無料相談会の申し込み、対策の依頼は当初我々が予想した以上に相談者が増加していることからも、従来関心が多かったにもかかわらず、このような相続事前対策を中心とした相談所との接点がなかったのからでしょうか！

　特に多くの質問があったのは

   ①　どのような財産がいくらあるかわからない(不動産の評価を含めて)

   ②　遺言書作成のタイミングと遺産分割をどのようにするのかわからない

   ③　どんなときに相続トラブルが多いのか特に子供がいないときは

   ④　二次相続まで考えた相続対策は

   ⑤　遺言書が書けなくなったときの悲劇その他多数の問題が発生しています

　相続トラブルがいったん発生すると、相続人には想定できない事柄が発生します。相続は「欲」「感情」「生活環境」の３つが絡んでいますので、財産を譲る側が自分が苦労して残した財産を「元気で健全な判断能力」があるうちに、「家族を守る」「会社を継続させる」ことを責任をもって、家族に対して、会社に対して自分の思いをメッセ－ジを残すことが大事であり、家族が安心して、親に感謝の気持ちを持って継承した財産を守っていくことがいかに大事であるか、この業務に携わってさらに強く、社会に広めなくてはいけないと決心しました。手遅れにならないようにぜひお早めに無料相談会においでください。

無料相談予約は下記のフリ－ダイヤルで

フリ－ダイヤル　　大分会場　　０１２０－４０－３９８８

                 　　　別府会場　　０１２０－８０－３９８８

URL      http://oita-souzoku-center.jp/

              ホ－ムペ－ジに大分会場．別府会場の地図が掲載されています。

今後の取り組み

１．一般の方の相続生前対策と相続税対策

２．農家の方の相続生前対策(農業相続人の納税猶予制度とこれからの農地承継)

３．地主のための相続生前対策(土地の有効活用)

４ ．経営者のための相続生前対策(事業承継)

５． 病院．診療所のための相続生前対策(医療法との関係)

６．生命保険会社の顧客相続生前対策　

７．老人ホ－ム居住者の相続生前対策

                                   税理士　　阿部盛一郎

 
                             
　今、世界の貿易はグロ－バル化に向けより開かれた方向に向かっており、TPPをはじめ日本に照準を当てた要求が多くなっています。その中で農業分野の自由化が叫ばれ、又
農協をはじめとした反対が巻き起こっていますが、我々は今、日本がおかれている農業の真の現状と将来展望を正しく理解して進むべき道を誤らないようにしないと、近い将来食料危機に見舞われる可能性があるのではと危惧しています。

１．農業の現実は
  ①　農業所得は20年で半減　　平成2年6兆円　　平成20年3兆円
   ②　農業就業人口大幅に減少　平成7年414万人　　平成22年261万人　　
   ③　耕作放棄地面積　　　　　平成2年20万ha　　平成22年　40万ha
   ④　農業就業平均年齢　　　　平成7年59．1歳　　平成22年65．8歳　　
                                                   専業農家は72歳
   ⑤　食糧自給率　　　　　　　平成2年　５０%　　平成22年　３９%

  この数値を見て皆さん日本の農業政策は今の個人農家中心の補助金制度で大丈夫なので　しょうか？　たぶんNOでしょう。政府もこの現状を見かねて平成23年10月農林水産　省が農業の再生基本方針をまとめました。

２．農林水産省の「食と農林漁業の再生基本方針」
    「経営規模拡大」「新規参入の促進」「6次産業化」「再生エネルギ－の導入促進　等」7つの戦略を5年間で集中展開することが決定。  TPPは10年間で関税０にしなければなりません。 農林漁業を衰退産業から日本の先端技術を導入した成長産業に蘇らす持続可能な政策です。詳細については紙面の関係で次の機会に譲ります。

３．大分綜合会計事務所も2年の準備期間をもって農業ビジネスの経営支援に参入します。
  農業の6次産業化の促進に貢献する生産．経営．税務．相続．マ－ケチングのアドバイスができる専門家集団を目指します。
  ①　平成23年11月全国農業経営専門会計人協会に大分県会計事務所として最初の入会  ②　24年6月農業経営アドバイザ－資格を3人が挑戦
  ③　いろんな機会をとおしてセミナ－、成功対談等のノウハウを集積
  ④　農業税務、会計、農業法人の設立支援、農業相続を数多く手がけていきます
  ⑤　農業のIT利用活用の専門家を内部で育成する

以上のことからまず手がけて、若者が就農できる魅力ある産業化のお役に立てるよう努力、行動いたします。

　是非、遺言書を元気なうちに書いてくださいとお願いしますと、[うちは相続税がかからないから必要ない」「遺言なんて縁起でもないとか」「早く死ねというのか」「うちの子供に限って相続争いなど起こすはずがない」という返答が多く返ってきます。

　遺言書を遺書と混同されておられるからではないでしょうか。遺書は心ならずもこの世を去られる方が、この世に残念でならない気持ちを残す書類です。
　一方、「遺言書はこの世に自分の思いを、次の世代に託すものであり」残された家族が安心して、感謝の気持ちで相続できるよう「家族を守る」「会社を継続させる」ためです。アメリカでは遺言書は70%以上の人が残しているのに、日本ではわずか９%です。　
　このことから相続トラブルを起こし調停に駆け込む件数は相続税のかからない５０００万円未満で７０%を占めています。

　しかしこのところ遺言書をお書きになる方が大変増えています。公証人連合会の調べでは年間７万件、１０年前の１．５倍に増えています。なぜでしょうか。
　現実に、遺言書がないために、遺産をどう分けるかで親族間でトラブルが生じることが少なくないということがおわかりになったからではないでしょうか。
子供間で親の遺産の分け方で話し合いをするということは、大変なエネルギ－を要し、できることならその様なことが無いように遺言書を作成してもらいたいという気持ちがあります。遺言書作成をご本人にお勧めするのは、親族ではなかなか言い出しにくい微妙なものです。そこで遺言書作成のおすすめできるのは、その家庭の事情等をよく知っている、公平な立場で、そして守秘義務がある税理士しかいないのではないでしょうか。

　一般社団法人「おおいた相続相談センタ－」では遺言書作成の際には、事前に財産の状況、家族状況とその生活の状況、事業承継のことを考えて遺言書アドバイスのご指導をしています。また相続生前対策全般についてのご相談に応じ、事前対策提案書の作成も行っていますのでまずは無料相談会にご一報ください。フリ－ダイヤルは
        別府会場　　０１２０－８０－３９８８(サンキュパパ)
        大分会場　　０１２０－４０－３９８８(サンキュパパ)
                                            税理士　　阿部盛一郎

　２０世紀を代表する世界的経済学者ドラッカ－の「成果」について紹介します。　
ドラッカ－は成果を上げる人間になるため、特別な才能は必要ない。５つの能力を磨き、習慣化することで，ムダな労力やストレス無しに自然と成果をあげることが出来ると言っています。

５つの習慣とは、
①　時間を体系的に使う。
　自分は何に時間を取られているのかを自覚する。自分で使い方を決められる時間については体系的に管理することが出来る。　

②　期待されていることを意識する
   やりたいことに力を注ぐのではなく，周りが「してほしいこと」を察知して自分の仕事を組み立てる。仕事の成果は貢献によって生まれる。

③　自分の強みから考える
   弱みを減らしても劇的な成果の伸びは期待しずらいし、存在意義もアピ－ルしにくい。　メンバ－より秀でている長所を見つけよう。

④　常に最優先の仕事をする
   大きな成果を期待できる仕事は優先度を決め力を集中する。「まずやるべき事は何か？」「今やらなくて良いことは何か？」を問う

⑤　手順を明確にする
   仕事の進め方を決めてから進める。仕事には間違いがつきもの、だが一度「決める」　という段階を経ない限り、その検証．発見が出来ない。

 環境変化の激しい中で、成果をあげるのは並大抵ではありませんが、ドラッカ－の５つの習慣を信じて、行動に移しませんか！！

税理士　　阿部盛一郎

　一般的に相続財産が自宅と少しの現金や預金のみであり相続税がかからないと言う相続が一番もめるのです。平成１９年に家庭裁判所で遺産分割調停が成立した件数のなんと７５％が相続財産５０００万円以下の家庭であり、現行税制では相続税がかからない家庭です。（平成２３年度税制改正では相続税は増税されますが、現状では見送りとなっています。）
相続トラブルにもっとも効果的である遺言書の作成をみると日本はなんと１０％未満     

アメリカ  　　   ６０～７０％
ヨ－ロッパ　　５０％以上
日　　本　　　１０％未満

　大分綜合会計事務所では９月１日に「大分相続相談センタ－」を設立し、相続トラブル防止に向け「相続事前対策」・・・相続開始前に以下の項目について力を注ぎます。

相続事前対策は以下の工程表で実行します。
１．推定相続人と財産の調査
２．生前贈与の活用（資産の世代間移転）
３．遺言書の活用（争族を防ぐための法務対策）       最も効果のある対策です
     相続人間の遺産分割が円満に行われるようにするための対策
４．相続税納税資金捻出対策       相続税の節税

上記４項目について「一般社団法人　大分相続相談センタ－」９月１日設立登記予定
では集中的にセミナ－．無料相談会等を行いますので、奮ってご参加下さい。
現在決定していますセミナ－は以下の通りです。

題　　目　　　「相続トラブルを防止するための相続工程表」

 　相続させる側の想いが確実に相続人に伝わるよう、残された家族が安心して感謝の気持ちで相続できるよう「家族を守る」「会社を継続させる」為の工程表です

８月１７日（水）　　　　　　大分事務所           １５時～１７時
９月１３日（火）　　　　　　ニュ－ライフプラザ   １４時～１６時

税理士　　阿部　盛一郎

　７月１８日日本時間午前３時４０分キックオフした対アメリカ決勝戦は過去２４回一度も勝てなかったのが、事もあろうにワ－ルドカップ決勝戦に勝利した。世界のどの国も予想だにしなかった日本の勝利をドイツのワ－ルドカツプ予想飼育したタコ７匹の内４匹が日本の勝利を当てたと報じています。４対３と言うことでタコも大接戦を予想したのでしょう歴史上まれに見る大激戦の末日本が勝利を掴んだ。まるでおとぎ話での出来事のようであったとドイツの新聞．テレビは報じています。私なりに今回世界中で報じられた中で注目すべき内容について列挙しました。

（１）  報道集

１．なでしこジャパンの意味．表現                                        
     純愛（チ－ム愛）　　・　　大　胆　　・　　勇敢

２．米国メデイアが注目すべき報道をした
   今年日本を襲った４つの大災害（地震．津波．原発事故・・・政治危機？）をのりこえた日本の勝利を祝福 ！ ！４つめが何故か気になります。

３．勝利の原動力
    スピ－ド　　お互いを信頼したチ－ム愛　　諦めない、粘り強さ　　練習量の多さ

４．世界中のほとんどの国が日本の勝利を歓迎した（中国も）
    ドイツの新聞は「青い奇跡」と報じて歓迎した。

（２）　なでしこジャパンの優勝が日本に与える影響は！
 　報道では、今回の優勝が日本経済に１兆円効果がある。世界の国は信頼を失い駆けた日本を再び過去の歴史から見て、早い時期に復興すると感じたのではないでしょうか！
    特に東北大震災の被害を受けた方々に勇気と希望を与えたと信じています。疑心暗鬼にならず、お互いを信じ、諦めずに努力すれば日本国は再び蘇り、日出ずる国として、世界中の国から頼りにされ信頼される国になると信じています。
   それだけ今回のワ－ルドカップ優勝は単なるスポ－ツ優勝ではなく日本中の国民に勇気と希望を与えた国民栄誉賞に値すると思います。
    がんばれ日本！！　負けるな東北の皆様！！

　あなたの家庭では、相続について話合ったことはありますか ？何となく気になるけど、具体的に口にするのは不吉な感じがして・・・
　うちの子にかぎって兄弟が仲違いすることなんてありえない！又、子供側から確かに言い出しにくい話題です。
　しかし「放置すれば大変なこと」が起こります。平成１９年度に家庭裁判所で遺産分割調停の成立した件数のなんと！７５％が相続財産５０００万円以下の家庭です。相続財産が５０００万円以下なら相続税は１円もかかりません。（平成２３年税制改正で少し係るようになる予定です）それなのに話し合いによる遺産分割が出来ずに家庭裁判所に頼るしか無くなっているのです。では？どうすれば  ・・・
　ぜひ下記の工程表に従って生前対策から財産の名義変更まで相続人間の争族あらそいを防ぎ、残された家族が安心して、感謝の気持ちで相続が出来るよう当事務所では ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３まできめの細かいサポ－トをいたします。

　※表を大きく見る場合は、表の上をクリックし、出てくる記事の表の上をさらにクリックして下さい。

　２０１１年３月１１日東日本大震災は地震．大津波．原発事故と世界の歴史上例のないトリプル大災害により多くの尊い人命が失われるとともに、東北．関東地方の広範囲にわたる日本経済の生命線ともなる工場．事業所．港湾施設が壊滅的な大打撃を受けた。
その結果、自動車産業．電機産業等世界を代表する企業の多くが生産中止に追い込まれ今なおその復興途上にある。しかし今回の大震災は東日本のみならずね日本全体特に被災地域から遠く離れた九州においても生産活動．消費等に多大な影響を受けている。
さらに関東を中心とする計画停電等によってその影響は長期化する様相を呈している。
さらに原発事故がチェルノブイリ級の「レベル７」と発表されその直接被害．風評被害が世界中の国から日本全体が「危険地域」と誤った風評によって日本への渡航を見合わせており、観光客の激減．災害地域からの輸入禁止が広がっている。このような時期に（材）九州経済調査協会が４月６日発表した東日本大震災の復興支援に対する緊急提言レポ－ト「九州経済への影響」についての論文を紹介します。

東日本大震災による九州経済への影響の論点
　被災地の部品供給が途絶え２３年度の九州．沖縄８県の城内総生産額が２４００億～６１００億円減少し、１．５％と予想していた城内経済成長率を最大で１．２ポイント押し下げるとの緊急調査結果をまとめた。自粛ム－ドによ消費者心理が広まればさら　なるマイナス成長もありうると懸念を示している。

（１）被災地域の民間企業設備毀損に伴う生産減が九州経済へ与える影響
    被災地域の設備毀損．サプライチェ－ン（原料の段階から製品や部品、サ－ビスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり）の断絶で九州の事業所停止により生産が２００億～４００億円 減小すると見込まれる

（２）関東での電力供給の制約で最大３９００億円減
    九州には震災による物的．人的被害はないがしかし経済面で全国的ウエイトの高い関東での電力供給制約による生産減がサプライチェ－ンわ通じて九州の生産を大きく減少させる。特に夏場の電力量によって最大３９００億円～１０００億円減少する。

（３）消費自粛で最大３０００億円減
    　今日本全体で起こっている自粛ム－ドによる消費者マインドの低下によって消費活動の減退も無視できない。３月はほとんどの行事がキャンセル．旅行の自粛等により３０００億円～１８００億円減と予測されている。未だどの時期まで消費者心理が元に戻るか予測が付かないため、場合によってはさらなる被害が課題する可能性がある。

（４）復興に伴う投資．生産代替基地として九州の生産は最大３０００億円増加
    被災地域（東北）における生産ストックの毀損及び関東における電力供給の制約によって東北．関東だけでは需要が賄えない部分を代替生産でぞかする部分が３０００億円～１７００億円 この試算には原発事故による影響は除かれている。
             　　　　　　    （財）九州経済調査協会　自主研究事業発表論文より

この論文予測が正しければ九州経済に対する中長期の打撃と恩恵を受ける企業がはっきりしてきたように感じます。この大震災を境に日本経済の構造は従来の姿に復興するのではなく新しい未来型の産業に変貌し、２０年来停滞した日本経済構造のしがらみ、弱点を克服していくことを期待しています。我々経営者は「今起こっていることの未来社会」を予測して経営戦略を立て直すチャンスだと考えますがいかがでしょうか？

　今回の東日本大震災において未曾有の大災害に見舞われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。この大災害により日本経済のダメ－ジは、計り知れないものがあります。被災地はもちろんのこと西日本地域においても大なり小なりの影響が既に起きています。ＣＭＬ（建設業経営研究所）の臨時配信号による建設業の震災後の影響についてご紹介します。

配信内容
　今回の震災は建設業界にプラス及びマイナス両面の多大な影響を及ぼします。

（第一点）　資材の大幅値上げが既に起きています。このことは建設企業の粗利を圧迫するのみならず、工事費の値上がりを懸念しての民間工事（特に住宅建築等の発注延期の続出で売上自体の一時的な減少が予想されます。

（第二点）　公共工事に関しては、被害地は施行能力を喪失してしまっているので、被害地周辺部の公共工事の発注が２～３ヶ月後から急伸する可能性が高まります。一方で、西日本地区の公共工事のいったん中止や次年度以降の建設予算の東日本への傾斜で大幅減となることが予想されます。

（第三点）　大規模なインフラの復旧工事に巨額の建設予算が投入され、それを短期的に具体的な発注へ下す必要があるので、当然受け皿としてはス－パ－ゼネコンが中心となりますが、阪神大震災の例では「二次」や「三次」の下請けとなったため工事代金のカットや貸し倒れに合い、大きな赤字となってしまった中小建設業者が続出しました。なれない土地で馴染みのない会社の下請けをする場合は発注企業の信用度の調査が欠かせません。

　今回の大災害は地震．大津波．原発事故の三大事故が重なり世界に例のない事態となりこれからの日本経済の大規模な構造変化をもたらすことは間違いないと感じています。
日本政府はくれぐれも強力なリーダーシップを発揮して、災害前の同じ状況に復興させるのではなく、この大災害をバネにして、世界に先駆けた新世紀の社会構造．経済構造を本気で構築してください。
゜負けるな日本がんばれ日本”を応援します。

                                      税理士　　阿部　盛一郎