相続分野の規定を大幅に見直す改正民法が先日6日の参院本会議で可決、成立しました。今回は1980年以来の抜本改正で、高齢化社会への対応を目的としています。
法改正は大きく3つに分かれます。


1. 残された配偶者の保護
住宅の権利を「所有権」と「居住権」を分割し、居住権を得られた配偶者は住まいの確保のために住居の所有権を取得する必要が無くなります。これにより所有権が第三者に渡っても自宅に住み続けることができます。また、居住権は所有権を取得する場合より評価額は下がるため、より多くの生活資金の確保も可能となります。

2. 介護や看病で貢献した親族に考慮
被相続人の生前に介護や看病していた人が、相続人に金銭を請求できるようになります。例えば義父母を介護していた息子の妻がこれに該当します。ただし、戸籍上の親族でない者は従来通り請求できません。

3. 自筆証書遺言の利便性・信頼性向上
自筆証書遺言は被相続人ひとりで自由に作成できる反面、内容に不備があっても死後まで分からず、自宅や銀行の貸金庫で保管されているため相続人が存在を知らないケースがあるというデメリットも存在します。また家庭裁判所の検認手続が終了しないと遺言書の内容は確認できません。そこで法務局での自筆証書遺言の形式要件の確認及び保管を可能にします。また、検認手続が不要となるので利便性と信頼性の向上に繋がります。


2020年7月までに施行との事ですので相続税法の改正案も徐々に出てくると思います。内容は順次お知らせ致します。

投稿者:阿部

戌年生まれの税理士・行政書士です。税理士としてはまだ駆け出しですが、資産税のプロとなるべく日々精進しています。おおいた相続相談センター宜しくお願いします。
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