こんにちは、別府事務所の勝見てす。
今年一番の寒波に見舞われており、いよいよ今年も半月足らずになってしまいました。
こういう時こそ事故や健康を害しないようにしたいものですね。

政府・与党の2018年度税制改正の議論も本格化しており、高所得者の負担が増す所得税改革を優先課題に 据え、観光促進税、森林環境税の創設など19年の消費税率引き上げを前に、負担増につながる改正を急いで いる模様です。

今回の税制改正の主な検討項目を列挙しますと、
所得税– 高所得の会社員や年金受給者の控除を引き下げ、基礎控除を引き上げ。
観光促進税– 観光振興財源として出国時に1人1回1000円を徴収する新税を創設。
森林環境税– 森林整備財源として1人あたり年1000円を徴収する新税を創設。
たばこ税– 紙巻きたばこは4年かけて1本あたり3円の増税を検討。
加熱式たばこも増税検討。
法人税– 賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽減。
消極的企業は負担増も。
事業承継税制– 中小企業の代替わりを促すため相続税・贈与税の納税を猶予する制度を拡充。

以上、財務省などは上限の年収を800万~900万円台に下げ、控除額も188万円程度まで引き下げる案を推し、 負担増となる層の反発や消費への影響への懸念などから子育て世帯を増税の対象外にする案などの 検討が進む見通しです。
年金にかかる税負担を軽くする公的年金等控除も見直され、年金以外の収入が1000万円を超える年金受給者などの 控除を縮小する方向です。
政府・与党は所得税改革に数年かけて取り組む方針を掲げており、 多様な働き方を税制面で後押しし、各種控除を見直して所得の再分配を強化したいようです。
17年度改正ではその第1弾として専業主婦を優遇する配偶者控除を見直しております。
もっとも、18年度改正でも所得控除から低所得者に有利な税額控除への切り替えや、 共働き世帯に恩恵がある夫婦控除の導入などの抜本改革は見送る方向で、 高所得者を中心に負担を求めやすい層へのしわ寄せが続きそうです。

今回の改正は、我々の生活にも大きく影響する内容がかなり盛り込まれており目が離されないですね。

投稿者:勝見

会計事務所に勤務して丸20年となります。製造、小売・卸、建設、宿泊と幅広く担当しています。現在、管理会計の知識を高めるために研修を受講中で、経営の意思決定にお役立つ情報や気づきを与えていきたいです。
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