こんにちは、辻です。今日は「経営力向上計画」について書きたいと思います。

平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。「経営力向上計画」は人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、この認定を受けた事業者は、税制措置や金融支援等を受けることができます。


(「経営力向上計画」の認定→優遇支援措置)

①固定資産税の軽減

生産性を高める機械や装置などの設備投資を行った場合、新たに取得した設備にかかる固定資産税が3年間1/2になります。(中小企業の設備投資にかかる固定資産税を3年間全額免除とする市町村もでてきています)

②法人税の税制措置

中小企業経営強化税制との組み合わせにより、即時償却・税額控除の選択適用が受けられます。

③各金融機関からの金融支援

日本政策金融公庫等の政府金融機関からの低利融資等が受けられます。

④ものづくり補助金での加点

国からの補助金制度で、審査の際に加点の対象となります。

⑤所得拡大税制における税額控除の上乗せ

税額控除15%→25%(平成30年度税制改正大綱より)


適用対象者の要件や対象設備の要件を満たしているか等、手続きに際しては事前に確認が必要です。また、計画申請については、認定支援機関である当事務所がサポートします。ぜひ担当者にご相談下さい。

投稿者:利久

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