阿部盛一郎コラム

知らなければ損する経営者に大きな影響を与える ~民法120年ぶりの大改正~

今回民法の「債権法」が120年ぶりに改正される予定です。 改正の4大項目 1.法 定 利 率 1%未満の市中金利と5%の法定利率との乖離を是正。利率は3%にして、変動制へ移行。 3年ごとに見直しとなります。これはお金の貸し借りなどで、特に利息の定めのない場合は、年5%にするという規定です。 個人間の借金の他、利息上限法の上限を超え、払いすぎた利息分を取
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相続税の増税へのカウントダウンが始まります


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第2弾!!経営者保証を解除し、後継者が安心して事業承継できる条件整備!!

平成26年3月17日 のコラムで経営者保証の解除出来る概要を説明しましたが6月に詳細なガイドラインの骨子が発表されましたのでお知らせします。 (1)従来金融機関が経営者保証を必要とした理由 1.業務.経理.資産所有等に関して法人と経営者との関係が明確に区分、分離されていない。 つまり公私混同をしている。 2.財務基盤が強固でない。会社のみの資産.収益で借入金の返済が出来
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名義借り財産に要注意 !!

せっかく生前に贈与をして相続財産を減らそうとしたのに、調査で否認され相続財産に戻される場合が多くあります。特に注意が必要なのは相続財産の申告漏れが最も多い 家族名義で運用している預貯金です。  家族、親名義の預貯金等を名義預金といい調査否認の70%を超えるそうです。これらの預金は10年、20年前からこつこつ名義預金にしても時効がありませんので、全て亡くなった人(被相続人)の財産になります。どのよう
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26年2月より金融機関の融資の姿勢が大きく変わります!!~条件が整えば個人保証がいらない時代が目の前に~

平成25年12月5日「経営者保証に関するガイドライン」が公表され中小企業や個人事業の経営者による過度な個人保証が、新事業展開、設備投資、早期の事業再生や事業承継に対する経営者の意欲を阻害しているため一定の条件の下経営者保証をしない制度が平成26年2月1日から適用されます。 このことは個人保証に過度に依存しない融資の可能性、企業再生における経営の 責任の取り方等を決めたガイドラインです。法的拘
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