決算書は経営者や経理に携わっている人、銀行の人しか関わりがないと考えていないでしょうか？　現実には様々な人がいろんな角度から決算書を見ています。

１．　　経営者　　　経営改善に役立てる
自社の経営状況を正確に把握し、今後の経営戦略、資金計画など練ったり、
経営改善に向けての参考資料とする。

２．　　銀　　行      財務内容を分析
　融資を行っている会社の返済計画や返済能力に問題がないかを判断する。又、新規の融資を行うにあたって、会社の財務内容を総合的に診断する。その際
決算書が真正か粉飾していないか のチェックも行います。

３．　　税務署        適正な納税をチェツク
各企業から適正な納税が行われているかどうかを見極める。特に勘定科目に
異常値がないか同業種と比較して問題がないか等のチェツクをします。

４．    取引先       相手企業のリスク度をチェツク
  取引している相手企業の支払い能力に問題がないか、今後取引条件の見直しを
迫られる可能性などについて検討する。　

５．　 ライバル社    経営戦略を構築する
    相手企業の強みと弱みがどこにあるかを分析し、今後の経営ビジョンを立てたり
あるいは提携の可能性を構築することもある。

 その他、公共工事発注に当たり経営審査事項の審査、投資家、証券取引所等各利害関係　者が様々な角度から見られています、
　最近は特に決算書が企業の取引のありのままの数値で信用できるものかどうかの判断基　準が重要度増しています。
  決算書を保証する制度のひとつが「税理士法３３条２の書面添付」です。ぜひ添付しま　せんか！！
                                           税理士　　阿部　盛一郎

相続．遺贈．贈与は似ているようで性質が異なります？
                                                     （第２弾）
前回は相続対策と相続税対策について説明しましたが、今回は上記タイトルについて説明します。

　◆相続は財産をあげる人やもらう人の意志とは関係なく、人が亡くなると自動的に始まります。被相続人（財産を所有していた人）がその時期を決めたり、相続人を選んだりすることは出来ません。唯一被相続人は遺言によって、誰にでも財産を与えることが出来ます。これは相続ではなく◆遺贈といい、被相続人の意志による一方的な行為です。
次に◆贈与という方法があります。贈与が相続や遺贈と大きく違うのは、ひとつは生前の行為でいつでも行えることと、そしてもう一つの特徴は財産をあげる人ともらう人双方の合意に基づく契約であることです。このように財産を無償で移転させる行為にはおもに相続．遺贈．贈与があります。ぜひそれぞれの関係、特徴や違いを理解しましょう。

疑問点や上記の問題が発生しそうなときには、いつでもご相談に応じます。

                                            税理士　　阿部　盛一郎

　「うちは財産が少ないから相続対策なんて関係ない」と考えるのは見当違いで、問題は財産の多い少ないにあるのではなく、むしろ相続税のかからない人の方が、第三者である税理士や弁護士の専門家がかかわらずに、利害関係が対立する相続人同士で財産を分けなければならないので、よりもめ事が多くなっています。平成１９年に調停が成立した件数を財産の価格毎にみると次のようになっています。
　１０００万円以下の家庭の割合　　　　　　　　・・・　　約２９％
  １０００万円超５０００万円以下の家庭　　　　・・・　　約４４％
  ５０００万円超１億円以下の家庭の割合　　　　・・・　　約１４％
なっています。なんと相続税のほとんどかからない、財産額５０００万円以下の家庭からの申し立ての割合が全体の７５％、相続税があまりかからない１億円以下を含めると
全体の９０％近くを占めており、相続人同士が話し合いで遺産分割を行うことがどれだけ難しいかを表しています。本当は相続の事前対策の方が必要不可欠なのです。
　では「相続」対策と「相続税」対策とは一体何をすればいいのでしょうか？紙面の関係で簡単に説明します。
相続対策は「財産を分けられるか（遺産分割対策）」相続税対策は「相続税を減らせるか（相続税の軽減対策）」と「相続税を払えるか（納税資金対策）」

相続チェツク表を作成しました。
１．遺産分割対策
　□相続対策について家族で話し合いを持っていますか
　□残される配偶者の住居や生活費などは保障されていますか
　□遺言は用意されていますか　
  □むかし書いた遺言がある場合、見直しをする必要はありませんか
  □遺言がある場合、遺留分を侵している相続人はいませんか
  □法定相続分と大きく異なる遺産分けをする場合、家族は納得していますか

２．節税対策
　□相続財産の内容と概算額、相続税の概算額を把握していますか
　□相続人などへの贈与は実行していますか
　□贈与を実行している場合、贈与を受けた子供などはその事実を知っていますか、
　□贈与者が通帳を管理したりしていませんか
　□贈与税の配偶者控除を利用した自宅の贈与は実行しましたか
　□遊休地の有効利用は出来ていますか
　□墓地や仏壇の購入はすんでいますか

３．納税資金対策
　□納税額の概算を把握していますか
　□納税資金の不足を補うための生命保険に加入しましたか
　□財産が不動産ばかりの場合、不動産の売却について検討しましたか
　□物納する予定の場合、物納財産や候補地の選定は済んでいますか
　
 以上のような対策がありますが、疑問点がありましたら、いつでもご相談に応じます。

税理士　　阿部盛一郎

今回は「マネ－ジメントの父」と呼ばれその理論．実績について世界で最も読まれている「ドラッカ－の経営戦略」の一部を紹介します。

１．感と経験と思いこみ
感（直感）が悪ければ良い経営者にはなれません。発明王のエジソンも「成功は９９％の努力と１％の感（直感力）」と言っています。１％の勘にすぎない感が悪ければ、９９％の努力も水の泡になるのです。
その感も、経験から来る洞察力がなければ、単なる山勘になってしまいす。出来る経営者の感は経験に裏打ちされているからあたるのです。しかしこれに思いこみが加わると、先入観や偏見を生み出すことになります。
それがプラスに作用したときは゜「独自性」が生まれマイナスに作用したときは「思いこみ」が生じるのです。

２．成功体験へのしがみつきが何故失敗になるのか？
①　初めて成功すると「運が良かった」と謙虚に思います。その成功がたび重なる　と確信に変わり、自信が出てきます。
②　しかしその成功の理由は方法論ではなく、その時代の顧客ニ－ズに合致した手　段、すなわち商品や市場、流通チャンネルを選択するという「考え方」をしてい　るからです。
③　それがいつの間にか、その原則を忘れ、方法論だけが独り歩きするようになっ　てきます。
④　経営環境が変わり、ニ－ズが変わっているにも関わらず、同じ商品、同じ市場
　同じ流通チャンネルで、変わる前のニ－ズに対応しているのです。
⑤　当然ながら売上は落ちていきます。それをカバ－するための値引き、販売促進　費の増加、同一コンセプトの新商品の投入など、ほとんど効果のないコストをつ　ぎ込む事になります。　

３．問題に振り回される毎日
①　現在の企業活動のほとんどは、過去に決定したことに基づく活動です。どのよ　うな決定も、決定した瞬間から陳腐化が始まります。
②　顧客ニ－ズとのミスマッチや競争相手の出現が起こってくるのです。そのミス　マッチや競争相手の出現から生じるのが「問題」「課題」です。あるいは人がやる　ことですから必ずミスが発生します。それが問題になることもあります。
③  目的や目標、手段を定期的に見直さないと、そうした構造的な問題や人為的な　　問題に追われることになります。
    ④　これらが業績が上がらない企業の現実ではないでしょうか？

ドラッカ－は業績の上がらない企業の実態を三段階の過程から生じると説明していますが皆様方の企業はいかがでしょうか？　世の中のわずかな変化を見逃さず、迅速適応する姿勢と行動力を磨きましょう。
「９９％努力と１％の感（インスピレ－シション）を大事にしましょう

当分ドラッカ－の書籍より私の理解の範囲で説明をさせていただきます。        　

グ－グル検索
 注：　洞察力　　　見抜くこと。見通すこと。人の心の中を覗通す力
表面的な現象を見るだけの「観察力」とは異なり、何故そのような現象が発生しているかの原因を突き止める力、現象のの背後に潜む「からくり」を見抜く力です。

 参考資料　　「ドラツカ－経営戦略」実践ワ－クブック　　藤屋　伸二著

　訪日中国人数は団体観光を中心に増加基調をたどり２００９年には１００．６万人で韓国に次いで２位となっています。今年１月～７月までの中国人訪日客は対前年比５９．２％と大幅に増加しています。
　現在中国人の外国出国数は４５００万人で近い将来１億人を突破する予測もあります。
中国の旅行需要増加のインパクトは他の国とは桁違いであり、中国人の訪日需要は高く将来的には大幅な増加が予想される。
政府は今年７月より中国人へのビザの発行要件大幅に緩和することをすることを決定。
　これにより現行の２５万元（３４０万円）程度から年収３～５万元（役４０～６７万円）程度まで拡大、対象世帯は現状の１０倍の１６００万世帯まで広がる見込み。
　この大きな観光需要をいかに日本に、その中の大分県、別府市にいかに取り込むかが地域活性化のために県．市．民間一体となって取り組む必要があるのでは？その為には訪日中国人の求めるもの等の前知識が必要だろうと思います。

１．訪日外国人の１人当たりの平均消費額順位
　　　　　　　　　　　　　　　　　内　物品購入　
　１　位　　アメリカ　　１５万円　　　２．７万円
　２　位　　香　　港　　１４．３　　　７．７万円
　３　位　　英　　国　　１３．１　　　２．４
　４　位　　中　　国　　１２．８　　　７．９
　５　位　　台　　湾　　１１．８　　　７．６
　６　位　　豪　　州　　　８．３　　　２．１
　７　位　　韓　　国　　　６．８　　　３．１
 
     欧米の観光客は宿泊費．飲食費．観光費等のサ－ビス消費の金額が大きい一方、アジア各国の観光客は物品購入費のウエイトが大きい点が特徴的です。

２．訪日旅行の動機　　大分県で施設．環境が整っていますか？
　　　　　　　　１　　位　　　　　２　　位　　　　３　　位
　　中　国　　　ショッピング　　　温　　泉　　　　歴史的建造物見学
　　韓　国　　　温　　泉　　　　　日本食　　　　  ショッピング
　　米　国　　　歴史的建造物見学　日本食　　　　  本伝統文化体験

３．中国人観光客の都道府県宿泊数の順位
　　１位東京都．千葉県…全てが揃い、人気の化粧品．家電大型店が多い
　　２位大阪．京都…伝統的な文化
　　３位北海道
　　？　大分県…年間わずか

４．中国人出国者の目的国の内訳
　　１位香港　　２位マカオ　３位シンガボ－ル　４位韓国　　５位タイ　６位日本
　　１２位～　米　　国　　欧米諸国が続いている　　
　中国人の所得上昇に伴って欧米各国の出国が多くなると予測される。

５．外国人観光客の日本食人気は？
　　１位寿司　　２位お好み焼き．たこ焼き　３位ラ－メン　４位焼き鳥　５位日本のカレ－　

６．日本が今後「整備」すべきもの
　ビザの発行要件の緩和に止まらず、交通．案内標識の多言語化、外国人スタッフの人材育成、決済インフラの充実、景観整備、観光立国に向けたオ－ルジャパンの努力が求められます。
　大分県特に別府はがんばりましょう

７．大きな懸念材料
　　円高の進行が８月以降訪日外国人の足を止めている。政府は早く手を打て！！　　　

不思議な理由
　①　莫大な財政赤字を抱えている国日本
　②　景気はアジア圏内の輸出で持ち直しつつあるのに日経平均は９０００円を割ってしまった
　③　超高齢者時代を迎え、経済の将来性が不安な国
　④　政治が不安定で総理が１年に何回か変わる国
　通常だと円売りが加速する状況でありながら何を期待して買うのか理解に苦しみますが、その理由は 長期的には期待できないが短期的に見れば安定しており安心できるので一時的に預けるにはリスクのない　安定した国と見られアメリカ、ユ－ロ圏経済が立ち直るまでの、マネ－の避難所と見られ今は投資できないので、とりあえず「安心」な円に金融資産を避難させようと世界中の国に広がっているようです。
  最近は投機マネ－が「円」にねらいを定め買っている。
  たぶん年末ぐらいまでは円高（８０円）を切る日があるのでは？

2. 今、民主党代表選で小沢元幹事長は代表になれば民主党マニフェストを完全実施すると公言していますが？
　①４月２８日財務省の試算結果は完全実施すれば、国債発行１０兆円拡大、２０１３年度には国債発行５８兆円、歳出は１０６．７兆円に拡大する予測です。このようなことが許されるのですか？

　②読売新聞「日本の進路」５月１日には国債頼みの高齢化社会の社会保障費の拡大の危うさが紹介されていす。
　　曲がりなりにも小泉政権で社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつに抑えると言う目標が査定されましが、現政権ではこのタガが外され、社会保障費は急伸しています。
　③ 国債購入量の要件として日本の貯蓄率の低下が影響してきます。現在高齢化が進むと貯蓄からの取　り崩しが急速に進んでいます。総務省の家計調査によれば高齢無職世帯１０００万世帯とすれば、毎年６兆円の貯蓄が失われています。勤労世帯の貯蓄がこれを補うのですが後少しで貯蓄率がマイナスとなります。
　　少し前の時代に世界一を誇った日本の貯蓄率は夢のまた夢となるのでしょうか？
　④日本国債の所有者は機関投資家６２．４％、年金１５．８％、日銀７．５％、家計５．２％、海外はわずか５．８％にすぎません。（２００９年９月時点）直接には全て個人預金からきています。
　　後２年もすると１０００兆円（国．地方合わせ）を超える事になると予測されています。巷では１０00兆円が国債消化の限度とも言われています。
　⑤郵貯銀行の運用資金の８０％以上が国債購入に使われていますが、今進めようとしている郵政見直し案では個人貯金の限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることになっていますが、増加分のほとんどが国債購入に充てるのは目に見えています。

　　我々国民はこの現状を正しく把握、理解して声を挙げないと財政破綻というとんでもない将来が待ち受けてい　るのではと懸念しています。

円高になるとどんな良いこと（メリット）．悪いこと（デメリット）があるのか
再確認しょう！！

第２次世界大戦後１＄＝３６０円でスタ－トした円相場は２０１０年８月１１日に８４円台をつけ、年末にかけて８０円を割り込む予想も出てきています。せっかく日本経済は輸出企業を中心に景気が上向いてきた矢先再び０成長に戻るのでしょうか？
ここで円高によるメリット．デメリットについて良く理解し経営の判断材料にしてください。

１．円高の意義
　　　円高とは外貨レ－トと日本円のレ－トを比べて円が強くなることで、
  　　例えばドル円の為替レ－トが１＄１００円から８０円になるようなこと
　　　です。円高の時は個人投資家にとって大きなチャンスと言えます。
　　　何故かというと同じドルを単純に１００円の値段から２０円安い８０円
　　　で購入できるからです。

２．円高になると・・・メリット
　　①　安く原材料が海外から手に入る
　　　　「円高」は「円」の価値が上がること。原材料などの輸入価格が
　　　　実質的に下落するするため、日本国内
　　　　における原材料費．生産コストが低下する。特に鐵鋼や紙．
　　　　パルプ．石油会社．電力会社など、輸入．国内消費型企業
　　　　（内需型）の業績が上向く。
　　②　海外旅行で買い物がたくさん出来る
　　　　海外で買い物をする時には現地通貨に交換しなければならない
　　　　が、そのときのレ－トが「円」にとっては都合が良いため、たくさん
　　　　の買い物ができる。極端な例として「１ドル２００円」の時にアメリカ
　　　　旅行へ１万円のお小遣いを持っていっても５０ドルにしかならない
　　　　が、「１ドル１００円」の時になればお小遣いは倍増して１００ドル
　　　　になる。
　　③　一部製品や輸入品が安くなる
　　　　わざわざ海外に行かなくても、日本国内でも電力やガソリンなど
　　　　輸入原材料から作られた製品や輸入品などが安く買える。
　　　　最近ス－パ－やデパ－トで輸入品の「円高還元セ－ル」が
　　　　行われるようになったが、それがよい例です。
　　④　輸入産業、内需型の株式が買われる
　　　　①の理由により、業績が良くなると推測されるので、関連銘柄に
　　　　買いが集まり、値が上がる。

３．円高になると・・・デメリット
　

　　①　輸出品の価格があがり、輸出産業が不利になる
　　　「円高」は海外通貨に対して「円」の価値が上がることを意味します。
　　　つまり日本国内で価格が同じでも
　　　海外における日本の輸出品の価格は上昇してしまう。値段が
　　　上がるので、輸出品への現地での購買意欲が落ち込み売上が
　　　減少。よって、自動車や精密機械に代表される輸出産業の業績
　　　が悪化する。
　

　　②　輸出産業の株式が売られる
　　　　①の事情から輸出関連産業の株式が業績悪化懸念から売ら
　　　れることになる。
　

　　③　外貨貯蓄の人が損をする
　　　　金利がよいからと、外貨（外貨預金．外国債）で貯蓄してきた
　　　人も多い。しかし最終的にそれらの運転資金円に替えないと
　　　国内では使えない。そのとき円高が進んでいると「たくさんの外国
　　　通貨を所有していても少ない日本円にしかならない」という事態に
　　　陥ることになる。
　　

　　④　外国人旅行客が減る
　　　　メリットの②と逆で外国から日本に来る人にとっては、自国の
　　　通貨をたくさん持ってきても少しの日本円にしかならないで、
　　　旅行が辛くなる。
　　　　民主党政権が新成長戦略で２００９年外国人受入数６８０万人
　　　を２０２０年には２５００万人の達成目標人数計画しているが、
　　　円高が続くとこの達成が難しくなる。外国人観光客を見込んでいる
　　　観光地にとっては一大問題である。

　　⑤　海外からの輸入価格が安く買えることはデフレに拍車がかか
　　　るし、日本企業の海外移転が増える

　　以上のようにメリット、デメリットを挙げましたがどちらにしても円高の進行は日本経済の先行き不安を与えたのは事実です。
　　政府も日銀ももっと積極的、効果的な政策を打ち出すことを強く期待しています。

参議員選の争点となり、民主党大敗の原因となった消費税についてその歴史（世界･日本）、各国の消費税率についてお話をしたいと思います。

１．消費税の歴史
　①　世界
　　　１９５４年　　　　フランスで世界最初に導入された
　　　１９７１年　　　　ベルギ－で導入
　　　１９７３年　　　　イギリスで導入（日用の食料品及び子供用品は非課税）

　②　日本
　　　１９７８年（昭和５３年）第一次大平内閣時に消費税導入案浮上。
                                総選挙の結果を受け 撤回
　　　１９８８年（昭和６３年）竹下内閣時に消費税法成立
　　　１９８９年（平成元年）　４月１日消費税法施行。税率３％
　　　１９９７年（平成９年）　橋本内閣で消費税等の税率引き上げ
                                （国税４％、地方税１％と合わせて５％）
　　　２００３年（平成１５年）消費税課税業者の免税点が売上３０００万円から
                                １０００万円に引き下げ
　　　２００４年（平成１６年）価格表示の「税込表示」が義務づけ
　　　２００９年（平成２１年）導入以来の消費税累計が２１３兆円、
                               同時期の法人３法 （法人税、法人住民税、法人事業税）
                               累計１８２兆円減。差額がわずか３１兆円増

２．各国の消費税率　　１４５カ国で導入されている

　　　国　　　名　　　   標準税率　　　食料品にかかる税率

　ＥＵ諸国
　　　デンマ－ク　　　　２５％　　　　　２５％
　　　スウェ－デン　　 ２５％　　　　　１２％
　　　ハンガリ－　　　 ２５％　　　　　１８％
　　　フィンランド　　   ２２％　　　　　１７％
　　　イタリア　　　　   ２０％　　　　　１０％
　　　フランス　　　　  １９．６％　　    ５．５％
　　　ドイツ　　　　　   １９％　　　　　 ７％（飲食店の店内飲食は１９％）
　　　イギリス　　　    １７．５％　　　 ０％　２０１１年１月以降は２０％

　アジア
　　　中　　国　　　　　１７％　　　　　  １７％
　　　インド　　　　　　１２．５％　　　
　　　韓　　国　　　　　１０％　　　　　  １０％
　　　日　　本　　　　　　５％　　　　　　  ５％

　北米･中南米
　　　カナダ　　　　　　１３％　　　　　　０％
　　　メキシコ　　　　　１５％　　　　　　０％
　　　アメリカ　　　　　　 ０％　　　　　　州法で導入されている州有り

　その他の諸国
　　　トルコ　　　　　　   １８％　　　　　 　８％
　　　オ－ストラリア　   １０％　　　　　 　０％

　　世界で導入されている国の中で日本、台湾が５％で最も低く抑えられている。今後日本の消費税がどの程度あがるのか多くの国民が注目しています。経済学者によると毎年社会保障費が１兆円増加すると２０％の消費税率が必要とも言われています。　　　　　　　

　今、国土交通省観光庁では日本に外国人観光客を２０２０年までに２５００万人を受け入れる取り組みに向かって官民挙げて達成しようと新成長戦略にも盛りこみました。ちなみに年間の２００９年度の訪日観光客数は中国１０１万人、韓国１５９万人で全体の３８．２％となった。（６８０万人）２００９年度はリ－マンショック、ウォン安等で大幅な落ち込みとなったことは皆様ご存じだと思います。

１．外国人旅行者受入数（概算）観光庁グラフより

　１位　　　フランス　　７９００万人　　　　６位　　英　　国　　３０００万人
　２位　　　アメリカ　　５８００　　　　　　　７位　　ウクライナ　２６００
　３位　　　スペイン　　５７００　　　　　　　８位　　トルコ　　　２５００
　４位　　　中　　国　　５３００　　　　　　　９位　　ドイツ　　　２５００
　５位　　　イタリア　　４３００　　　　　　１０位　　ロシア　　　２４００　
２８位　　　日　　本　　　６８０万人

２．我が国の２０２０年までの外国人誘致数（目標）

　　２００９年　　　　６８０万人（実数）
　　２０１０年　　　１０００　　（現状で推移すると８５０万人程度）
　　２０１３年　　　１５００
　　２０１６年　　　１７００
　　２０２０年　　　２５００（やっとドイツと肩を並べることが出来る。）
　　
　最重要市場として東南アジア諸国特に中国．韓国．台湾．香港は最重点市場となっています。
　トップのフランスや欧米諸国に比較すると大きく離されているのは、文化に対する憧れ、受け入れ体制、等政府の後ろ盾が大きいと思っています。日本政府もようやく重い腰を上げ官民一体で目標数を達成する努力をしています。
　大分県でも今後は中国からの観光客が急激に増加すると確信していますので、中国文化の研究、環境を早く整え
観光客でにぎあう大分県にし景気を立て直そうではありませんか。

ちなみに日本の観光誘致のキャッチフレ－ズ
　　　ｊａｐａｎ．ｅｎｄｌｅｓｓ　ＤＩＳＳＣＯＶＥｒＹ　「尽きることのない感動に出会える国、日本」

イメ－ジキャラクタ－に人気アイドルグル－プ「嵐」を起用！　

　前回説明したＧＤＰについて少し掘り下げて問題点等も含め説明します。ＧＤＰの三つの側面
日本国内で生み出された「生産」は国民の給料、企業、政府に「分配」され国民．政府．民間企業がそれを「支出」つまり使います。不思議とこの「生産」と「分配」「支出」のそれぞれの額は同じとなります。次に実際の数値に基づいて説明します。
２００７年度の政府統計資料より
　　　
　　　「生産」　　　　企業などが生み出したＧＤＰ
　　　　　　　　　　　　　５１６兆円　　　　　　　　　　

　　　「分配」　　　　家計へ（給料など）　　　２６６兆円
　　　　　　　　　　　企業（設備．利益）　　　１９９兆円
　　　　　　　　　　　政府の税金など　　　　　　５１兆円
　　　　　　　　　　　　　小　計　　　　　　　５１６兆円

　　　「支出」　　　　家計の消費　　　　　　　２９４兆円
　　　　　　　　　　　政府の消費　　　　　　　　９３兆円
　　　　　　　　　　　設備投資（民間．政府）　１２１兆円
　　　　　　　　　　　純輸出（輸出－輸入）　　　　８兆円
　　　　　　　　　　　　　小　計　　　　　　　５１６兆円　　　

　この表から分かるように、生産（ＧＤＰ）が減少すると分配、消費も減少し賃金、設備投資政府の税金等も減り消費も少なくなります。２００９年のＧＤＰは４７４兆円と大幅に減少したために国民の給料、政府の税金も減少するすることになり、不足分が大幅な国債発行となり日本の債務残高は８１６兆円（ＧＤＰ比１６８％）２０１０年予測では８７０兆円（１８５％）となり世界ダントツの数値となっています。

この構図が続けば３年後には２００％超える予測。民主党政権は６月１８日に「新成長戦略」を発表し、２００９年のＧＤＰ４７４兆円を２０２０年に６５０兆円の規模にするために「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のキャツチフレ－ズのもと「７つの戦略分野の基本方針」を打ち出しました。　
この政策は多くの課題を抱えてはいますが、実現できることを期待しています。皆様方も一度内容について一読して自社の方向性と合致しているところがあればぜひ検討してください。

問題点

１．分配された家計への給与　２６６兆円－家計からの支出２９４兆円＝－２８兆円は借金か貯蓄の取り崩し
２．政府の歳入（税金）５１兆円－政府の歳出（消費）９３兆円＝－４２兆円　政府の借金（国債発行）

　　２０１０年度（予測）歳入３８兆円－歳出９３兆円＝－５５兆円の借金となりこのほとんどが国債の発行となり日本政府は世界でも例のない債務残高（８７０兆円）削減策を早急に模索しないと日本に対して　レッドカ－ドの宣告される日が近づいているのではと心配しています。日本にとっては、ＧＤＰを拡大し債務残高を増やさないことを具体的な政策行程で示して頂きたい。民主党が示した「新成長戦略」が日本経済のカンフル剤になれるかどうか今後検証していきたいと思います。