阿部盛一郎コラム

配偶者控除廃止見送り 年収制限を緩和 政府与党案

日経新聞11月12日掲載で2017年度税制改正の争点となっている配偶者控除の廃止案、増税となる世帯が多く、世論の反発が予想されることで、政府税調では現行の配偶者控除の年収制限をひき上げて適用対象を拡大する案が浮上しました。新たな案は「103万円」を「150万円程度」引き上げる案が掲載されています。ただ、税収減を防ぐために「夫の年収」を1200万以下の世帯に制限する。現行の配偶者控除は、制度の恩恵を
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債権の時効成立は何時?

債権の民法改正が明治以来120年ぶりの改正案として2015年3月31日国会に提出されましたが、安保関連法案の審議で成立は見送られており、現行民法が継続されていますので、再度現行民法の時効の消滅について再確認してください。うっかり見逃しは債権が回収不能となります。民法では債権を10年間行使しないときは消滅すると原則を示した上、例外として職業別短期消滅時効を示し、これ以外は10年としています。
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時代の流れは!昔と違う小学校の変化にびっくり

「昔とは大きく変わってしまった」と言われる最近の小学校。その変化は、時代の流れの恐ろしささえ感じさせ、日本の行く末が大丈夫だろうかと心配しています。「昔はこうではなかった」といってしまいそうな、驚くべき変化をネット上でアップされていた項目6つほど紹介します。 1.「ドッジボ-ル」は転がすもの ドッジボ-ルといえば、人に向かって全力でボ-ルを投げ合うゲ-ムでした。ですが今では、ボ-ルを投
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配偶者の法定相続分引き上げ試案発表

相続法改正の中間試案の目玉は、遺産分割に関する見直し案として、婚姻成立後一定期間が経過した後に、配偶者の法定相続分を引き上げることを認める考え方が示されました。たぶん29年度税制改正で発表されるかも! 1.現行民法では、子及配偶者が相続人である場合は、相続分は各2分の1と規定されて いる。 2.見直し案では、婚姻成立から例えば20年が経過した後に、法定の方式で届け出たときは、配
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「空き家に係る譲渡所得の特別控除」が創設されました!!

平成28年度税制改正により上記特別控除3000万円が創設されました。その背景には古くから残っている管理されていない空き家が増加することにより、近隣の地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているという社会問題が増えており、その為こうした空き家の発生を抑制する観点から、空き家等を譲渡した場合の税制上の優遇措置が創設されました。 1.特別控除の概要 相続開始の直前において被相続人の居住の
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