阿部盛一郎コラム

配偶者の法定相続分引き上げ試案発表

相続法改正の中間試案の目玉は、遺産分割に関する見直し案として、婚姻成立後一定期間が経過した後に、配偶者の法定相続分を引き上げることを認める考え方が示されました。たぶん29年度税制改正で発表されるかも! 1.現行民法では、子及配偶者が相続人である場合は、相続分は各2分の1と規定されて いる。 2.見直し案では、婚姻成立から例えば20年が経過した後に、法定の方式で届け出たときは、配
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「空き家に係る譲渡所得の特別控除」が創設されました!!

平成28年度税制改正により上記特別控除3000万円が創設されました。その背景には古くから残っている管理されていない空き家が増加することにより、近隣の地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているという社会問題が増えており、その為こうした空き家の発生を抑制する観点から、空き家等を譲渡した場合の税制上の優遇措置が創設されました。 1.特別控除の概要 相続開始の直前において被相続人の居住の
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日本で初めて導入されたマイナス金利とは、又どのような影響があるのでしょう?

1.マイナス金利とは 通常の場合、我々が銀行に預金すると利子が付きます。これががマイナス金利になる と、預金している分の利子を、銀行へ払わなければならなくなります。これがマイナス 金利です。といっても、今回の「マイナス金利」は日本銀行と各金融機関における金利 の話であって、我々が利用する銀行の預金利息が直ちにマイナスになるというわけではありません。 2.何故今「マイナス金利」を
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チャンス(運)を掴む20の方法

皆様明けましておめでとうございます。2016年の幕が拓かれましたが、この年は社会環境、経済環境等大きく変化の始まりとなるでしょう。 例を挙げれば 1.個人番号カ-ドの取得・利用 2.120年ぶりの民法の改正 企業に多大な影響を与える ①法定利率の改正 ②個人保障 ③敷金の改定 ④時効の統一 3.消費税10%(軽減税率)2017年4月施行
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役員退職金の税務否認されない留意点は?

役員退職金は節税効果がきわめて高いために、税務調査でトラブルが後を絶ちません。 もし否認されれば、天国から地獄に落ちる?役員賞与に認定され、法人税だけでなく、所得税の給与認定となり、高い税額となる可能性があります。紙面の関係で簡潔に説明しますが、不明な点は当事務所にご相談ください。 1.税務上の決め方 ①役員退職金規程.取締役会議事録.株主総会議事録の整備が条件
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