阿部盛一郎コラム

日本の平均寿命と健康寿命との「間」に何が起こっているのか

今、日本の平均寿命が男性80歳を、女性が86歳を超えたと言われています。生命として「生存」する年数が「寿命」であるのに対し、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活が出来る期間」を「健康寿命」とよびます。現在日本では平均寿命と健康寿命の間に何が起こっているのでしょうか! 健康寿命 この間に対策を? 認知症・介護の期間 平均寿命 ⇒相続
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赤字ぐせを脱するための逆転思考

皆さんはご存じでしょうか。この10年近く、日本の法人の約7割が赤字法人であることを(法人税を支払っていない企業)。日本全国に258万社の内176万社の法人が利益を計上していません。従業員もどうせ働くなら「うちの会社は黒字法人です」といいたいのではないでしょうか。そこで「社長の赤字癖の共通点」の著書がありましたので紹介致します。当てはまるところがありましたか? 1.経営戦略の「赤字ぐせ
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2016年海外・日本の10大ニュ-ス

皆様明けましておめでとうございます。2017年は波乱の年。私たちは予測できない「道なき道」に足を踏み入れるのではないかと危惧しています。去年から始まった「まさか」の連続。マイナス金利、熊本、大分地震、イギリスのEU離脱、民族大移動、とどめはアメリカ大統領選まさかのトランプ大統領当選。世界は従来のグロ-バル化からポピュリズム(大衆迎合主義)保護主義の道に突入するのではと多くの人が危惧している。どの国
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配偶者控除廃止見送り 年収制限を緩和 政府与党案

日経新聞11月12日掲載で2017年度税制改正の争点となっている配偶者控除の廃止案、増税となる世帯が多く、世論の反発が予想されることで、政府税調では現行の配偶者控除の年収制限をひき上げて適用対象を拡大する案が浮上しました。新たな案は「103万円」を「150万円程度」引き上げる案が掲載されています。ただ、税収減を防ぐために「夫の年収」を1200万以下の世帯に制限する。現行の配偶者控除は、制度の恩恵を
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債権の時効成立は何時?

債権の民法改正が明治以来120年ぶりの改正案として2015年3月31日国会に提出されましたが、安保関連法案の審議で成立は見送られており、現行民法が継続されていますので、再度現行民法の時効の消滅について再確認してください。うっかり見逃しは債権が回収不能となります。民法では債権を10年間行使しないときは消滅すると原則を示した上、例外として職業別短期消滅時効を示し、これ以外は10年としています。
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