阿部盛一郎コラム

東北関東大震災後の日本経済特に建設業界の影響は!!

 今回の東日本大震災において未曾有の大災害に見舞われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。この大災害により日本経済のダメ-ジは、計り知れないものがあります。被災地はもちろんのこと西日本地域においても大なり小なりの影響が既に起きています。CML(建設業経営研究所)の臨時配信号による建設業の震災後の影響についてご紹介します。 配信内容  今回の震災は建設業界にプラス及びマイナス両面の
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日本の相続税率は世界の国に比べ高いのか低いのか?

 平成23年税制改正大綱が発表されましたが、それによりますと最高税率が50%が 55%に引き上げられました。又相続税の基礎控除は逆に引き下げとなる。 次の通り                                 現   行                        改 正 案                定額控除         5,000万円             
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日本の「個人金融資産1400兆円」は誰が持ってその中身は?( 日本の国債は大丈夫か)

2010年度末政府債務残高(国.政府合わせて)862兆円(GDP197%)となり11年度予算の国債発行額44兆円を足せば900兆円を超し、2,3年後には1000兆円を超えるという世界史に例を見ない国となる。  しかしテレビの政治経済番組などを見ていると「日本には1400兆円もの個人金融資産があるのだから」という政治家や評論家のコメントがあった(さすがに最近は少なくなったが)念のために1400兆円
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知らなかったではすまされない~相続の常識プラスの財産だけでなくマイナスの借金も同時に移転します

相続とは、死亡した人の財産上の権利義務が相続人に同時に移転します。ほしい財産だけもらって借金はいらないと言う訳にはいきません。保証人.連帯保証人も引き継がれます。もし仮に被相続人(父母)が莫大な借金を残して死亡した場合、残された相続人が今後借金まみれの人生を送らなければなりません。 どうすればよいのでしょうか3つの方法があります  1.単純相続    全て引き継ぐ     手続き不要  2.
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いま日本がみまわれている非常時における経営トップに必要な10か条

皆様あけましておめでとうございます。今年も去年に引き続き厳しい経営環境が続きそうですが、そのような環境から抜け出すための「経営者に必要な10か条」が船井総研 船井幸夫先生の著書のなかにありましたので紹介します。 (グ-グルより検索)   1) 命をかけて経営に当たり、全責任をとる人       2) バクチをしない人       3) 取引先.知人.お客様を大切にし、彼らに仕事上
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