阿部盛一郎コラム

日本の相続税率は世界の国に比べ高いのか低いのか?

 平成23年税制改正大綱が発表されましたが、それによりますと最高税率が50%が 55%に引き上げられました。又相続税の基礎控除は逆に引き下げとなる。 次の通り                                 現   行                        改 正 案                定額控除         5,000万円             
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日本の「個人金融資産1400兆円」は誰が持ってその中身は?( 日本の国債は大丈夫か)

2010年度末政府債務残高(国.政府合わせて)862兆円(GDP197%)となり11年度予算の国債発行額44兆円を足せば900兆円を超し、2,3年後には1000兆円を超えるという世界史に例を見ない国となる。  しかしテレビの政治経済番組などを見ていると「日本には1400兆円もの個人金融資産があるのだから」という政治家や評論家のコメントがあった(さすがに最近は少なくなったが)念のために1400兆円
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知らなかったではすまされない~相続の常識プラスの財産だけでなくマイナスの借金も同時に移転します

相続とは、死亡した人の財産上の権利義務が相続人に同時に移転します。ほしい財産だけもらって借金はいらないと言う訳にはいきません。保証人.連帯保証人も引き継がれます。もし仮に被相続人(父母)が莫大な借金を残して死亡した場合、残された相続人が今後借金まみれの人生を送らなければなりません。 どうすればよいのでしょうか3つの方法があります  1.単純相続    全て引き継ぐ     手続き不要  2.
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いま日本がみまわれている非常時における経営トップに必要な10か条

皆様あけましておめでとうございます。今年も去年に引き続き厳しい経営環境が続きそうですが、そのような環境から抜け出すための「経営者に必要な10か条」が船井総研 船井幸夫先生の著書のなかにありましたので紹介します。 (グ-グルより検索)   1) 命をかけて経営に当たり、全責任をとる人       2) バクチをしない人       3) 取引先.知人.お客様を大切にし、彼らに仕事上
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成果を挙げるための条件

 時代が大きく変化している中で、自社の掲げた目標を達成し成果を上げることが困難な時代、ドラッカ-の「経営者の条件」の中で仕事において成果を上げるには、特別の才能や適正は必要ないと言っています。いくつかの簡単なことを行うだけで良いという。 そして簡単な「習慣」を身に付けばよいと言っています。 その条件として     第一が、常に貢献を考えることである。 これは簡単なことのように思えて、
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