「息子が会社を継がないのなら、俺の代で廃業するしかないか..でも廃業すると従業員や取引先に迷惑をかけるしなぁ。ああ誰かこの会社、買ってくれないかな!でもこんな小さな会社無理だろうな!」

あなたが中小企業の社長なら一度や二度は考えたことはありませんか?実は今後継者問題で同じ悩みを抱えている中小企業の社長が日本全国にいます。「2017年度版中小企業白書」によると中小企業の事業者(個人事業者含む)は382万社あり同じ数だけの社長が存在し、これらの社長にいずれ必ず訪れるのが次世代への経営の引継ぎ、すなわち「事業承継」の問題です。ところがこの事業承継が大きな社会問題になっているのです。

高齢化社会といわれて久しい日本では、中小企業の社長の平均年齢が毎年上昇し、経済産業省の統計によると、2025年までに70歳以上のリタイヤ適齢期を迎える中小企業の社長は245万人いますが、その約半数に当たる約127万人の社長は「後継者未定」と回答しています。つまり、このままいくと日本は、2025年には127万社の中小企業が廃業するかもしれないという「大廃業時代」を迎えることになるのです。このペ-スで行くと毎年約18万社もの中小企業が廃業していくことに成り、従来の6倍のものペ-スで廃業が進むことになります。しかもこの127万社の内なんと半数以上の会社が黒字の健全経営といわれており、日本の中小企業が置かれている状況は異常事態にあります。経済産業省の試算によると、廃業の危機にある中小企業をこのまま放置しておくと、2025年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円に上るGDPが失われるとされており、日本経済全体への影響も計り知れません。廃業を選択すると会社の資産は二束三文でしか売却できず、借金だけが残るのです。再度考えてみませんか!!

*会社を第三者に譲る選択肢もありますよ

後継者がいなければ「廃業」すればいいと簡単に考えていませんか?実は廃業するのは、意外と大変なのです。会社を廃業する場合次のような手続きが必要なのです。

・株主総会を開催して、解散決議

・廃業の登記

・取引先や顧客への廃業の通告

・従業員への解雇通知、退職金の支払

・金融機関からの借入金の繰り上げ返済

・工場等の建物の取り壊しと土地の売却による現金化

・廃業後の生活資金

このほかにもいろんな事が起こります。

会社を第三者に譲ることは従来中小企業企業では恥だと考えていましたが最近はその考えが大きく変化して現在はM&Aが中小企業でも一番多くなっています。まず第一番に会社を残し、従業員もそのまま就業でき、経営者もその後の生活も安定する道がM&Aにあるのです。「廃業以外に道はない」と思い悩む前に是非一度M&Aの選択肢をまず会計事務所と一緒に考えてみませんか!廃業ではなく、M&Aによる第三者承継を選択するということは、責任ある経営者の最後の仕事としてほめられるべき立派なことではないでしょうか。是非一歩踏み出す勇気を持っていただければと思います。大分綜合会計事務所も事業承継に対して企業の存続を第一に考え税理士、職員一丸となって研鑽、実績を積んでいます。

税理士  阿部盛一郎