中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者が決まらなく、第3者承継や廃業になるケ-スが最近急激に増加しています。その中の一つの原因に多額の事業用資産の自社株や事業用資産の税金負担があります。


(1)事業承継で必要になるお金の例(事業承継にはお金がかかる)

1.事業承継前に会社の磨き上げに投資

2.経営者からの自社株式や事業用資産の買取り

3.相続で分散した自社株式や事業用資産の買取り

4.事業承継後に経営改善や経営革新を図るための投資


(2)事業承継を円滑にする税務上の特例

1.将来後継者が負担する相続税を少しでも軽減したい

―→相続税の暦年課税年間110万まで非課税

単年度でする場合は税金払ってでも実行

2.後継者にまとまった財産を生前贈与、

会社が伸びているので自社株式評価が上がらないうちに贈与

―→相続時精算課税特別控除2,500万円納税猶予

将来贈与財産の評価が下がるものは避ける

3.後継者に自社株式の贈与、相続をしたいが、

納税資金の準備ができない

―→事業承継税制贈与税、相続税の猶予・免除

平成29年度税制で使いやすくなった

4.相続財産に先代経営者所有の

自宅宅地工場の敷地が含まれている

―→事業用や居住用の宅地を最大8割軽減

5.先代経営者が突然亡くなり、

その後退職金の支給額が決まった

―→死亡退職金に対する相続税の非課税枠

相続人1人に500万円

6.後継者が事業資金に困らないよう自分の死後、

後継者に確実に渡せるお金を確保したい

―→死亡保険金に対する相続税の非課税枠

相続人1人に500万円


上記の件でわからないときはいつでも質問してください。

 

税理士 阿部 盛一郎