今話題になっている講談社 河合雅司 日本特有な人口減少が日本のあらゆる分野に大きな影響、環境の大変化が起こっていることに愕然とした想いがし、皆さんにも是非読んでいただき、今後起こりうる未来について対策を準備することと、政府に対し政策の最優先課題として取り組んでいただきたいと願っています。

紙面の関係があるので主な年表で起こることをお知らせし、次回以降にその内容の重大なものについて記載していきます。


題材 人口減少カレンダー この結果何が起こるか考えよう!

2016年 出生数が100万人を切った→50年後55万人100年後31万人に

2018年 国立大学が倒産の危機へ→18歳人口が急減し始め40%超の大学が!

2020年 女性の2人に1人が50歳以上に→出産時期にある女性人口の大幅減

2021年 介護離職が大量に発生する親の介護が大幅に増える

2022年 「一人暮らし社会」が本格化する

→独居世帯は3分の1人口減少なのに世帯数は増える

2023年 労働力人口が5年間で約300万人減少→人手不足による人件費の増加

2025年 3人に1人が65歳以上の「超高齢者大国」へ

→全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍、老老介護が!

2026年 認知症患者が700万人規模に→介護する側もされる側も認知症患者

2030年 百貨店も銀行も老人ホ-ムも地方から消える

→生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80%が生産力不足に

2033年 空き家が3戸に1戸は人が住まなくなる

2035年 男性3人に1人、女性5人に1人が生涯未婚という「未婚大国」になる

2050年 現在の居住地の約20%が「誰も住まない土地」となる。

この後の年表は想像してみてください?


日本の総人口は急激に減り続ける 社人研「日本の最新未来予想図」より

2017年 1億2600万人 2065年 8800万人

100年後 5060万人 200年後 1380万人

3000年には人口「2000人」に

→日本列島から日本人が消えた


何も政府、地方自治体、日本国民が手を打たなければこのように人口が減少し、3000年には「日本民族が消滅」される統計になっているが、これに対する処方箋はないのでしょうか!!

結びは「若者が希望を持てる社会」に政府、国民一体となって最優先課題として取り組むことが僅々の課題。

企業経営においてもすべて鵜呑みにするのではなく、近い将来の出来事として、経営の課題の一つとして検討してみませんか!まず本を購入して2回読破してみましょう。

税理士 阿部 盛一郎