今、日本の平均寿命が男性80歳を、女性が86歳を超えたと言われています。生命として「生存」する年数が「寿命」であるのに対し、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活が出来る期間」を「健康寿命」とよびます。現在日本では平均寿命と健康寿命の間に何が起こっているのでしょうか!


健康寿命


の間に対策を?

認知症・介護の期間

平均寿命

⇒相続発生

男性71歳      男性9年        80歳

女性74歳      女性12年          86歳

この期間は身体上の問題、意志能力や、判断能力の問題で様々な理由で日常生活が制限される状態となる


1.認知症高齢者の現状は!

認知症高齢者462万人

正常と認知症の中間400万人

65歳以上の高齢者3079万人   4人に1人年々増加傾向にある


2.認知症になると認知症患者の法律行為は無効になる

民法上認知症を患った人は「意志能力の無いもの」として扱われる。そして「意志能 力のない人の契約行為などは「無効」、もしくは「取り消せる」事になっています。

具体的には

全ての契約行為は無効特に相続対策において

①不動産の建設、リフォ-ム、売却、賃貸契約

②預金口座の解約、引出

③株主の場合、議決権の行使、生命保険の加入

④養子縁組子供や孫などへの 生前贈与

特に認知症患者が会社のオ-ナ株主の場合、その自社株を後継者に集中させることが出 来ずに分散されてしまい、会社の存続にも関わってきます。


このような環境の中では、健康年齢の間に対策遺言状、信託(特に家族信託)の準備 が必要ではないでしょうか?

具体的な対策等については、ご相談させていただきます。


税理士 阿部 盛一郎