1.国外とのお金のやり取り   国外送金等調書
      1回当たり100万円超の国外からの入金と送金について、
 金融機関が年月日、金額、口座番号、理由を税務署に提出


2.金などへの投資   金地金等の譲渡の対価の支払い調書
    金地金、プラチナなどの1回売却金額が200万円を超えた
 場合、取引業者が税務署に提出 


こんな資産や運用が税務調査の対象になりやすい


1.国外財産所得
    ・国外で株式売却の所得や利子所得があると見られるのに
  所得税の申告をしていない   
  ・国外に資産があると見られるのに、相続税、贈与税の申告がない


2.国内財産所得
    ・金の売却益があると見られるのに所得税の申告をしていない
    ・株式売却額が多いのに、確定申告では売却額、
  利益の申告が少ない。あるいは損失のみ申告している。
    ・確定申告で所得額が少ないのに高額の不動産を購入
  (親などからの贈与が疑われやすい)


国外財産調書の提出制度が創設(25.12.31における国外財産から)
  年末に5000万円を超える国外財産がのある人は翌年の3月15日までに
税務署に国外財産調書を提出が義務つけられました。
円高が続く中、最近国外財産に投資する人が多数いるらしい。税理士に早めに相談しましょう。

 このような財産については日頃より財産管理をしてペナルティを受けないように注意しましょう。
                         

9月5日(水)日経新聞掲載より抜粋
      税理士 阿部 盛一郎