前回説明したＧＤＰについて少し掘り下げて問題点等も含め説明します。ＧＤＰの三つの側面
日本国内で生み出された「生産」は国民の給料、企業、政府に「分配」され国民．政府．民間企業がそれを「支出」つまり使います。不思議とこの「生産」と「分配」「支出」のそれぞれの額は同じとなります。次に実際の数値に基づいて説明します。
２００７年度の政府統計資料より
　　　
　　　「生産」　　　　企業などが生み出したＧＤＰ
　　　　　　　　　　　　　５１６兆円　　　　　　　　　　

　　　「分配」　　　　家計へ（給料など）　　　２６６兆円
　　　　　　　　　　　企業（設備．利益）　　　１９９兆円
　　　　　　　　　　　政府の税金など　　　　　　５１兆円
　　　　　　　　　　　　　小　計　　　　　　　５１６兆円

　　　「支出」　　　　家計の消費　　　　　　　２９４兆円
　　　　　　　　　　　政府の消費　　　　　　　　９３兆円
　　　　　　　　　　　設備投資（民間．政府）　１２１兆円
　　　　　　　　　　　純輸出（輸出－輸入）　　　　８兆円
　　　　　　　　　　　　　小　計　　　　　　　５１６兆円　　　

　この表から分かるように、生産（ＧＤＰ）が減少すると分配、消費も減少し賃金、設備投資政府の税金等も減り消費も少なくなります。２００９年のＧＤＰは４７４兆円と大幅に減少したために国民の給料、政府の税金も減少するすることになり、不足分が大幅な国債発行となり日本の債務残高は８１６兆円（ＧＤＰ比１６８％）２０１０年予測では８７０兆円（１８５％）となり世界ダントツの数値となっています。

この構図が続けば３年後には２００％超える予測。民主党政権は６月１８日に「新成長戦略」を発表し、２００９年のＧＤＰ４７４兆円を２０２０年に６５０兆円の規模にするために「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のキャツチフレ－ズのもと「７つの戦略分野の基本方針」を打ち出しました。　
この政策は多くの課題を抱えてはいますが、実現できることを期待しています。皆様方も一度内容について一読して自社の方向性と合致しているところがあればぜひ検討してください。

問題点

１．分配された家計への給与　２６６兆円－家計からの支出２９４兆円＝－２８兆円は借金か貯蓄の取り崩し
２．政府の歳入（税金）５１兆円－政府の歳出（消費）９３兆円＝－４２兆円　政府の借金（国債発行）

　　２０１０年度（予測）歳入３８兆円－歳出９３兆円＝－５５兆円の借金となりこのほとんどが国債の発行となり日本政府は世界でも例のない債務残高（８７０兆円）削減策を早急に模索しないと日本に対して　レッドカ－ドの宣告される日が近づいているのではと心配しています。日本にとっては、ＧＤＰを拡大し債務残高を増やさないことを具体的な政策行程で示して頂きたい。民主党が示した「新成長戦略」が日本経済のカンフル剤になれるかどうか今後検証していきたいと思います。