不思議な理由
　①　莫大な財政赤字を抱えている国日本
　②　景気はアジア圏内の輸出で持ち直しつつあるのに日経平均は９０００円を割ってしまった
　③　超高齢者時代を迎え、経済の将来性が不安な国
　④　政治が不安定で総理が１年に何回か変わる国
　通常だと円売りが加速する状況でありながら何を期待して買うのか理解に苦しみますが、その理由は 長期的には期待できないが短期的に見れば安定しており安心できるので一時的に預けるにはリスクのない　安定した国と見られアメリカ、ユ－ロ圏経済が立ち直るまでの、マネ－の避難所と見られ今は投資できないので、とりあえず「安心」な円に金融資産を避難させようと世界中の国に広がっているようです。
  最近は投機マネ－が「円」にねらいを定め買っている。
  たぶん年末ぐらいまでは円高（８０円）を切る日があるのでは？

2. 今、民主党代表選で小沢元幹事長は代表になれば民主党マニフェストを完全実施すると公言していますが？
　①４月２８日財務省の試算結果は完全実施すれば、国債発行１０兆円拡大、２０１３年度には国債発行５８兆円、歳出は１０６．７兆円に拡大する予測です。このようなことが許されるのですか？

　②読売新聞「日本の進路」５月１日には国債頼みの高齢化社会の社会保障費の拡大の危うさが紹介されていす。
　　曲がりなりにも小泉政権で社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつに抑えると言う目標が査定されましが、現政権ではこのタガが外され、社会保障費は急伸しています。
　③ 国債購入量の要件として日本の貯蓄率の低下が影響してきます。現在高齢化が進むと貯蓄からの取　り崩しが急速に進んでいます。総務省の家計調査によれば高齢無職世帯１０００万世帯とすれば、毎年６兆円の貯蓄が失われています。勤労世帯の貯蓄がこれを補うのですが後少しで貯蓄率がマイナスとなります。
　　少し前の時代に世界一を誇った日本の貯蓄率は夢のまた夢となるのでしょうか？
　④日本国債の所有者は機関投資家６２．４％、年金１５．８％、日銀７．５％、家計５．２％、海外はわずか５．８％にすぎません。（２００９年９月時点）直接には全て個人預金からきています。
　　後２年もすると１０００兆円（国．地方合わせ）を超える事になると予測されています。巷では１０00兆円が国債消化の限度とも言われています。
　⑤郵貯銀行の運用資金の８０％以上が国債購入に使われていますが、今進めようとしている郵政見直し案では個人貯金の限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることになっていますが、増加分のほとんどが国債購入に充てるのは目に見えています。

　　我々国民はこの現状を正しく把握、理解して声を挙げないと財政破綻というとんでもない将来が待ち受けてい　るのではと懸念しています。

円高になるとどんな良いこと（メリット）．悪いこと（デメリット）があるのか
再確認しょう！！

第２次世界大戦後１＄＝３６０円でスタ－トした円相場は２０１０年８月１１日に８４円台をつけ、年末にかけて８０円を割り込む予想も出てきています。せっかく日本経済は輸出企業を中心に景気が上向いてきた矢先再び０成長に戻るのでしょうか？
ここで円高によるメリット．デメリットについて良く理解し経営の判断材料にしてください。

１．円高の意義
　　　円高とは外貨レ－トと日本円のレ－トを比べて円が強くなることで、
  　　例えばドル円の為替レ－トが１＄１００円から８０円になるようなこと
　　　です。円高の時は個人投資家にとって大きなチャンスと言えます。
　　　何故かというと同じドルを単純に１００円の値段から２０円安い８０円
　　　で購入できるからです。

２．円高になると・・・メリット
　　①　安く原材料が海外から手に入る
　　　　「円高」は「円」の価値が上がること。原材料などの輸入価格が
　　　　実質的に下落するするため、日本国内
　　　　における原材料費．生産コストが低下する。特に鐵鋼や紙．
　　　　パルプ．石油会社．電力会社など、輸入．国内消費型企業
　　　　（内需型）の業績が上向く。
　　②　海外旅行で買い物がたくさん出来る
　　　　海外で買い物をする時には現地通貨に交換しなければならない
　　　　が、そのときのレ－トが「円」にとっては都合が良いため、たくさん
　　　　の買い物ができる。極端な例として「１ドル２００円」の時にアメリカ
　　　　旅行へ１万円のお小遣いを持っていっても５０ドルにしかならない
　　　　が、「１ドル１００円」の時になればお小遣いは倍増して１００ドル
　　　　になる。
　　③　一部製品や輸入品が安くなる
　　　　わざわざ海外に行かなくても、日本国内でも電力やガソリンなど
　　　　輸入原材料から作られた製品や輸入品などが安く買える。
　　　　最近ス－パ－やデパ－トで輸入品の「円高還元セ－ル」が
　　　　行われるようになったが、それがよい例です。
　　④　輸入産業、内需型の株式が買われる
　　　　①の理由により、業績が良くなると推測されるので、関連銘柄に
　　　　買いが集まり、値が上がる。

３．円高になると・・・デメリット
　

　　①　輸出品の価格があがり、輸出産業が不利になる
　　　「円高」は海外通貨に対して「円」の価値が上がることを意味します。
　　　つまり日本国内で価格が同じでも
　　　海外における日本の輸出品の価格は上昇してしまう。値段が
　　　上がるので、輸出品への現地での購買意欲が落ち込み売上が
　　　減少。よって、自動車や精密機械に代表される輸出産業の業績
　　　が悪化する。
　

　　②　輸出産業の株式が売られる
　　　　①の事情から輸出関連産業の株式が業績悪化懸念から売ら
　　　れることになる。
　

　　③　外貨貯蓄の人が損をする
　　　　金利がよいからと、外貨（外貨預金．外国債）で貯蓄してきた
　　　人も多い。しかし最終的にそれらの運転資金円に替えないと
　　　国内では使えない。そのとき円高が進んでいると「たくさんの外国
　　　通貨を所有していても少ない日本円にしかならない」という事態に
　　　陥ることになる。
　　

　　④　外国人旅行客が減る
　　　　メリットの②と逆で外国から日本に来る人にとっては、自国の
　　　通貨をたくさん持ってきても少しの日本円にしかならないで、
　　　旅行が辛くなる。
　　　　民主党政権が新成長戦略で２００９年外国人受入数６８０万人
　　　を２０２０年には２５００万人の達成目標人数計画しているが、
　　　円高が続くとこの達成が難しくなる。外国人観光客を見込んでいる
　　　観光地にとっては一大問題である。

　　⑤　海外からの輸入価格が安く買えることはデフレに拍車がかか
　　　るし、日本企業の海外移転が増える

　　以上のようにメリット、デメリットを挙げましたがどちらにしても円高の進行は日本経済の先行き不安を与えたのは事実です。
　　政府も日銀ももっと積極的、効果的な政策を打ち出すことを強く期待しています。

参議員選の争点となり、民主党大敗の原因となった消費税についてその歴史（世界･日本）、各国の消費税率についてお話をしたいと思います。

１．消費税の歴史
　①　世界
　　　１９５４年　　　　フランスで世界最初に導入された
　　　１９７１年　　　　ベルギ－で導入
　　　１９７３年　　　　イギリスで導入（日用の食料品及び子供用品は非課税）

　②　日本
　　　１９７８年（昭和５３年）第一次大平内閣時に消費税導入案浮上。
                                総選挙の結果を受け 撤回
　　　１９８８年（昭和６３年）竹下内閣時に消費税法成立
　　　１９８９年（平成元年）　４月１日消費税法施行。税率３％
　　　１９９７年（平成９年）　橋本内閣で消費税等の税率引き上げ
                                （国税４％、地方税１％と合わせて５％）
　　　２００３年（平成１５年）消費税課税業者の免税点が売上３０００万円から
                                １０００万円に引き下げ
　　　２００４年（平成１６年）価格表示の「税込表示」が義務づけ
　　　２００９年（平成２１年）導入以来の消費税累計が２１３兆円、
                               同時期の法人３法 （法人税、法人住民税、法人事業税）
                               累計１８２兆円減。差額がわずか３１兆円増

２．各国の消費税率　　１４５カ国で導入されている

　　　国　　　名　　　   標準税率　　　食料品にかかる税率

　ＥＵ諸国
　　　デンマ－ク　　　　２５％　　　　　２５％
　　　スウェ－デン　　 ２５％　　　　　１２％
　　　ハンガリ－　　　 ２５％　　　　　１８％
　　　フィンランド　　   ２２％　　　　　１７％
　　　イタリア　　　　   ２０％　　　　　１０％
　　　フランス　　　　  １９．６％　　    ５．５％
　　　ドイツ　　　　　   １９％　　　　　 ７％（飲食店の店内飲食は１９％）
　　　イギリス　　　    １７．５％　　　 ０％　２０１１年１月以降は２０％

　アジア
　　　中　　国　　　　　１７％　　　　　  １７％
　　　インド　　　　　　１２．５％　　　
　　　韓　　国　　　　　１０％　　　　　  １０％
　　　日　　本　　　　　　５％　　　　　　  ５％

　北米･中南米
　　　カナダ　　　　　　１３％　　　　　　０％
　　　メキシコ　　　　　１５％　　　　　　０％
　　　アメリカ　　　　　　 ０％　　　　　　州法で導入されている州有り

　その他の諸国
　　　トルコ　　　　　　   １８％　　　　　 　８％
　　　オ－ストラリア　   １０％　　　　　 　０％

　　世界で導入されている国の中で日本、台湾が５％で最も低く抑えられている。今後日本の消費税がどの程度あがるのか多くの国民が注目しています。経済学者によると毎年社会保障費が１兆円増加すると２０％の消費税率が必要とも言われています。　　　　　　　

　今、国土交通省観光庁では日本に外国人観光客を２０２０年までに２５００万人を受け入れる取り組みに向かって官民挙げて達成しようと新成長戦略にも盛りこみました。ちなみに年間の２００９年度の訪日観光客数は中国１０１万人、韓国１５９万人で全体の３８．２％となった。（６８０万人）２００９年度はリ－マンショック、ウォン安等で大幅な落ち込みとなったことは皆様ご存じだと思います。

１．外国人旅行者受入数（概算）観光庁グラフより

　１位　　　フランス　　７９００万人　　　　６位　　英　　国　　３０００万人
　２位　　　アメリカ　　５８００　　　　　　　７位　　ウクライナ　２６００
　３位　　　スペイン　　５７００　　　　　　　８位　　トルコ　　　２５００
　４位　　　中　　国　　５３００　　　　　　　９位　　ドイツ　　　２５００
　５位　　　イタリア　　４３００　　　　　　１０位　　ロシア　　　２４００　
２８位　　　日　　本　　　６８０万人

２．我が国の２０２０年までの外国人誘致数（目標）

　　２００９年　　　　６８０万人（実数）
　　２０１０年　　　１０００　　（現状で推移すると８５０万人程度）
　　２０１３年　　　１５００
　　２０１６年　　　１７００
　　２０２０年　　　２５００（やっとドイツと肩を並べることが出来る。）
　　
　最重要市場として東南アジア諸国特に中国．韓国．台湾．香港は最重点市場となっています。
　トップのフランスや欧米諸国に比較すると大きく離されているのは、文化に対する憧れ、受け入れ体制、等政府の後ろ盾が大きいと思っています。日本政府もようやく重い腰を上げ官民一体で目標数を達成する努力をしています。
　大分県でも今後は中国からの観光客が急激に増加すると確信していますので、中国文化の研究、環境を早く整え
観光客でにぎあう大分県にし景気を立て直そうではありませんか。

ちなみに日本の観光誘致のキャッチフレ－ズ
　　　ｊａｐａｎ．ｅｎｄｌｅｓｓ　ＤＩＳＳＣＯＶＥｒＹ　「尽きることのない感動に出会える国、日本」

イメ－ジキャラクタ－に人気アイドルグル－プ「嵐」を起用！　

　前回説明したＧＤＰについて少し掘り下げて問題点等も含め説明します。ＧＤＰの三つの側面
日本国内で生み出された「生産」は国民の給料、企業、政府に「分配」され国民．政府．民間企業がそれを「支出」つまり使います。不思議とこの「生産」と「分配」「支出」のそれぞれの額は同じとなります。次に実際の数値に基づいて説明します。
２００７年度の政府統計資料より
　　　
　　　「生産」　　　　企業などが生み出したＧＤＰ
　　　　　　　　　　　　　５１６兆円　　　　　　　　　　

　　　「分配」　　　　家計へ（給料など）　　　２６６兆円
　　　　　　　　　　　企業（設備．利益）　　　１９９兆円
　　　　　　　　　　　政府の税金など　　　　　　５１兆円
　　　　　　　　　　　　　小　計　　　　　　　５１６兆円

　　　「支出」　　　　家計の消費　　　　　　　２９４兆円
　　　　　　　　　　　政府の消費　　　　　　　　９３兆円
　　　　　　　　　　　設備投資（民間．政府）　１２１兆円
　　　　　　　　　　　純輸出（輸出－輸入）　　　　８兆円
　　　　　　　　　　　　　小　計　　　　　　　５１６兆円　　　

　この表から分かるように、生産（ＧＤＰ）が減少すると分配、消費も減少し賃金、設備投資政府の税金等も減り消費も少なくなります。２００９年のＧＤＰは４７４兆円と大幅に減少したために国民の給料、政府の税金も減少するすることになり、不足分が大幅な国債発行となり日本の債務残高は８１６兆円（ＧＤＰ比１６８％）２０１０年予測では８７０兆円（１８５％）となり世界ダントツの数値となっています。

この構図が続けば３年後には２００％超える予測。民主党政権は６月１８日に「新成長戦略」を発表し、２００９年のＧＤＰ４７４兆円を２０２０年に６５０兆円の規模にするために「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」のキャツチフレ－ズのもと「７つの戦略分野の基本方針」を打ち出しました。　
この政策は多くの課題を抱えてはいますが、実現できることを期待しています。皆様方も一度内容について一読して自社の方向性と合致しているところがあればぜひ検討してください。

問題点

１．分配された家計への給与　２６６兆円－家計からの支出２９４兆円＝－２８兆円は借金か貯蓄の取り崩し
２．政府の歳入（税金）５１兆円－政府の歳出（消費）９３兆円＝－４２兆円　政府の借金（国債発行）

　　２０１０年度（予測）歳入３８兆円－歳出９３兆円＝－５５兆円の借金となりこのほとんどが国債の発行となり日本政府は世界でも例のない債務残高（８７０兆円）削減策を早急に模索しないと日本に対して　レッドカ－ドの宣告される日が近づいているのではと心配しています。日本にとっては、ＧＤＰを拡大し債務残高を増やさないことを具体的な政策行程で示して頂きたい。民主党が示した「新成長戦略」が日本経済のカンフル剤になれるかどうか今後検証していきたいと思います。

　今ＥＵの中でギリシヤ．ポルトガル等の金融不安が世界中の経済に不安を与えていますが、ＧＤＰと債務残高の比率が１００％を大きく上割ったことが原因となっています。このギリシヤで起こっていることは他人事ではなく日本でも近い将来に起こっても不思議ではない状供であり、民主党政権もようやく日本の財政の深刻さに気づいたようです。このことについて２～３回のシリ－ズで話してみたいと思います。

１．ＧＤＰ（国内総生産）とはなんだろう
　国の経済の大きさを測る指標です。１年間に国内で生み出された付加価値の総額をいいます。この場合国内企業、外国企業をといません。

　（例）ある会社が５００円で原料を買つてそれを加工して１５００円で売った場合を例にとると１０００円が付加価値です。日本中の企業（日本企業、外国企業含む）がこうして生み出した付加価値を合計するとそれが日本のＧＤＰの総額です。
　ところが最近は国内企業が外国に生産基地を移していますし、外国企業が日本国内に生産基地を作らなくなっています。
　このことが日本のＧＤＰを縮小しているひとつの原因とされています。政府の大きな政策課題ではないでしょうか。
　６月１０日の私のコラムで「世界の競争力順位」で日本の地位が年々急下降している現状の中で外国のエコノミストが言った「このままでは国際社会は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告している。

２．過去２０年間のＧＤＰの推移　（名目ＧＤＰ物価変動の影響含む）
　　１９９０年（ベルリンの壁崩壊．冷戦終結）　　　　４３９兆円
　　１９９２年（２０１０年との比較）　　　　　　　　　　　４７９
　　１９９７年（過去最高）　　　　　　　　　　　　　　　　５１６
　　２００７年（同リ－マンショック前）　　　　　　　　　５１６
　　２００８年（９月に世界同時不況）　　　　　　　　　５０５
　　２００９年（－成長）　　　　　　　　　　　　　　　　　４７４
　　２０１０年（予測）　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７５（最高から９２％）
　　
　　２０年間にわたって世界２位の世界大国が２０１０年を境に中国に抜かれた。せめて一人当たりのＧＤＰは
　　世界上位に堅持されることを願う。

３．各国債務残高の対ＧＤＰ比率（債務残高をＧＤＰと比較し、経済の実力に対する国の債務規模を図る指標）
　　　　　　　　　　　　２００９年　　　　　　　２０１０年（見通し）
　　日　　　本　　　　１６８％（８１６兆円）　　１８５％（８７０兆円）

            ３年後には１０００兆円を超えGDP比２００％を超える予想。そのとき世界経済の大問題となる可能性有り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　イタリア　　　　　１１４％
　　米　　国　　　　　　７８％
　　フランス　　　　　　７６
　　ドイツ　　　　　　　 ６６
　　カナダ　　　　　　　６６
　　イギリス　　　　　　６４
　　ギリシヤ　　　　　１２０　　　　

日本の債務残高がいかに飛び抜けてるかが分かると思います。
日本は１４００兆円個人資産があるので心配ないとある経済学者
が言っているが本当にそうでしょうか　　疑問です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回以降解説していきます。

　スイスのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が発表した「２０１０年世界競争力年鑑」で日本の総合順位は５８カ国．地域で２７位で、前年の１７位から急低下した。

２０１０年の競争力順位
　１（３）　　シンガボ－ル　　　　　　　　　　　　　　　
　２（２）　　香　港　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３（１）　　米　国　　　　　　　　　
　４（４）　　スイス　　　　　　　　　
　５（７）　　オ－ストラリア
　６（６）　　スウェ－デン　　　　　　　
　７（８）　　カナダ　　　　　　　　　　　
　８（８）　　台　湾　　　　　　　　　　　
　９（１１）　ノルウェ－　　　　　　　　　
１０（１８）　マレ－シア
１６（１３）　ドイツ　　　　　　　　　　
１８（２０）　中　国　　　　　　　　　　
２２（２１）　英　国　　　　　　　　　　
２３（２７）　韓　国　　　　　　　　　　
２４（２８）　フランス　　　　　　　　　
２７（１７）　日　本　　　　　　　　　　
（注）カッコ内は０９年の順位　　

　　　
　２０年前には第１位を堅持していた日本の国力はＧＤＰの低下．債務残高の　　　　　　　　
急増をうけ年々低下をたどり、１０年度はアジアを中心として急成長している　　　　　　　　　　　
中で日本だけが取り残され、今後も人口減少．財政の厳しさを考慮すれば
アジアのインド、ブラジル等に抜かれる可能性が充分あります。

　　
    競争力判定数値
経済状況  政府の効率性　ビジネスの効率性　社会基盤の４分野で
役３０００項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。
調査を始めた１９８９年から９３年までは日本は首位でした。

　日本の評価は、成長率の低下、対内直接投資の低迷などで「経済状況」
が大幅に下がった。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張
った。このほかにいくつかの指摘があったが、今後政府はこれらの指標を
地道に改善していくことが、日本経済、国民の幸せにも繋がる道かと
思います。ばらまき予算と手を切るのが第一の道
気になる言葉として、この調査をしたエコノミストは「このままでは国際
社会は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告している。

今、日本の貿易相手国が２０年前（１９９０年冷戦終了年）から徐々に変化し、２００９年に入って急速に変化しています。ぜひ下記の表を見て今後日本の方向性を見極め経営にお役立ちいただければ幸いです。

   （注１）貿易総額とは輸出と輸入金額を足した貿易の相手先のシェア－（比重）を表しています。
　（注２）大中華圏とは中国．台湾．香港．それから華僑国家といわれるシンガボ－ルを含めた
　　　　　チャイナを指します。英語で「グレタ－チャイナ」と言う。

　まずこの表から今、日本の置かれている状況が急速に変わっていることが分かります。特に日本が戦前より最も重視しているアメリカとの貿易比重がついに１３．５％まで落ちています。

冷戦の終わった１９９０年、２０年前は２７．４％がこの２０年間、２００９年では半分になって、わずか１３．５％の貿易相手国になったことを示しています。経営者の判断として、自分の取引先として２７．４％を締めていた相手と１３．５％の相手ではまるで意味合い、今後の対応が違ってくると思います。中国が１９９０年は、わずか３．５％にすぎなかったのが２００９年には２０．５％になっています。

中国との貿易が日本の貿易の２０．５％になり、さらに急速に増加している現状でアメリカと対して見て、日本が今、いかに中国依存、アジアで経済を回復しょうとしているかがよく分かります。　要するに大中華圏は日本の相手先として３０％以上になつたと言うことです。アメリカ経済が回復してシェア－を伸ばしたとしてもこの大きな流れは当分の間変わることはないと私自身感じています。　かつて日本の表玄関と言われた横浜．神戸の港が急激に世界のシェア－をおとし役目を終えようとしている中、今後アジアに近い日本海の港が発展する日がそして九州の時代が近づいたと期待しています。

　熊本の会計事務所の先生の事務所通信に興味深い記事が掲載されていましたので、本人の許可をいただきましたので紹介致します。

①　１：３３の法則
　　［意味］　悪い噂は良い噂の３３倍伝わる、広まる。

②　２：６：２の法則
　　［意味］　組織の構成。上がいなくなっても、下を切つてもやがて法則どおり
　　　　　　　になる。

③　６０：６：１の法則
　　［意味］　１年後の生き残り企業の割合６０％、１０年後６％、３０年後１％。

④　１：１．６：１．６の二乗
　　［意味］　仕事の指示の出し方とその効果の程度。仕事の目的と方法を
　　　　　　　説明して業務を依頼するのと頼むのと比べて１．６の二乗、
　　　　　　　つまり２．５６倍の効果が期待できる。

⑤　１：２９：３００の法則
　　［意味］　１件の重大事故の陰には２９件の小事故があり、又その陰には
　　　　　　　３００件のひやっとする出来事 がある。

⑥　２０：８０の法則
　　［意味］　２０％のお客様で８０％の売上があがる。２０％の社員が８０％
　　　　　　　の利益をあげる。

⑦　３０：７０：９０の法則
　　［意味］　２４時間たてば３０％忘れる。７２時間経てば７０％忘れる。
　　　　　　　１６８時間経てば９０％忘れず。　メモを！！

⑧　０．１％：１％：３％の法則
　　［意味］　０．１％・・・チラシの効果（１千枚で１人行動を起こす）
　　　　　　　　　１％・・・ＤＭの効果（１千通で１０人）
　　　　　　　　　３％・・・手渡しの効果（１千人で３０人）

　何か一つでも企業の経営改善のヒントになれば幸いです。この数値はあくまでも統計上の平均値であり、
企業の様々な努力で変わりますのであくまでも参考としてください。
　今経済は確実に上昇機運にはありますが、これは大企業に偏っており、財政支援の結果でもあり中小企業には未だ春は遠いという感がします。
　さわやかな季節になってきました。皆様のご健勝と企業のご繁栄を切に記念致します。　

日本のワ－キングプア問題

１．ワ－キングプアとは
　　仕事には就くものの低賃金を余儀なくされる層、確かに就労はしているが、生活保護以下の収入しか得られない
　　社会層。当座の生活費を稼ぐことが精一杯で年収２００万円以下の就業者のこと（グ－グル検索）


２．ワ－キングプアの実態
　　２００８年の雇用者５５３９万人中
　①　非正規社員（パ－ト、アルバイト、派遣、契約社員）１７６０万人の内２００万円以下１３０５万人（７４％）
　②　自営業者で２００万円以下の人と雇用者中の正規雇用者で２００万円以下４２０万人を加えると
　③　２００万円以下で働く労働人口６３７６万人の「３４％」にあたる２１９６万人がワ－キンク゜プア
　④　働く人口の３人に１人が該当


３．年代別のワ－キングプア率（多い順）平成１９年度「賃金構造基本統計調査」
　　６０歳～６４歳　　　６８％
　　２０歳～２４歳　　　６７％
　　５５歳～５９歳　　　５２％　　全ての年代で３０％を超えていることを見ても
　　５０歳～５４歳　　　４９％　　グロ－バル化．ＩＴ化がもたらした影響は計り知れない
　　４５歳～４９歳　　　４５％　　ものがあります。
　　２５歳～２９歳　　　４３％
　　４０歳～４４歳　　　３９％
　　３０歳～３４歳　　　３５％
　　３５歳～３９歳　　　３４％

　　
　　この恐ろしい数字が２００８年までの日本経済がもたらした個人所得増なき景気拡大の実態です。
　今、民主党政権下で「物から人に」成長戦略がシフトし５４兆円と言う史上最大の国債を発行し予算編成を
　しましたが経済専門家の予想では今回の２０１０年度予算の景気への影響はわずか０．０５％増しかないと
　発表された。（３月２７日週間ダイヤモンド　日本総合研究所）
　派遣禁止だけの政策で賃金の下方が留められるかはなはだ疑問に感じています。
　私自身ＩＴ化のさらなる進化で誰でも交代できる労働がより多くなり（例　レジのバ－コ－ド化）アジア圏の発展が
　より日本の賃金水準を下げていくのではと心配しています。