事業成長担保

金融庁が25日の金融審議会に、企業が技術力や将来キャッシュフローなどの事業の成長性を担保に融資を受けることができる新しい担保制度新制度案を示しました。

専用の信託免許を創設し認可を受けた金融機関を通じ解禁される見込みです。

不動産等の固定資産を持たない企業にとっては、資金調達の幅が広がり、スタートアップ企業やM＆A、事業承継等での活用が期待されています。

国会法案提出前の段階ですが、事業性評価、個人補償等も踏まえ、融資の在り方に変化が窺えます。

投稿者：Ｔ．Ａ